野村総合研究所（NRI）は、マイナンバーカードを利用して住所変更後の自己情報（氏名、住所、生年月日、性別の4情報）を、関連する複数の金融機関に一括提出する「ｅ-私書箱ワンストッププラットフォームサービス（以下、「本サービス」）」を、来春開始すると発表した。

このサービスは、生命保険会社や証券会社をはじめ多くの金融機関が利用している官民連携クラウドサービス「ｅ-私書箱（イー・シショバコ）2」の機能を拡張し、マイナポータルを通じて、個人から金融機関に住所変更後の情報を提出するもの。

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引っ越し等により居住地が変わった人はこれまで、利用する各金融機関に住所変更届を提出していが、このサービスを利用することで、本人が指定する金融機関への一括提出が可能となる。

情報を受け取る金融機関にとっては、住所変更手続きがデジタル化され、従来目視等で実施していた、犯収法に則した本人確認をはじめとする事務の大幅な作業負荷の低減と、コストの削減につながるという。

サービス料は、参加する金融機関から徴収。提供する情報は4情報以外にも、順次拡大する予定で、提供する企業も、金融機関以外にも広げていくという。