NRIセキュアテクノロジーズ(NRIセキュア)は7月27日、契約書面の電子化や電子署名の信頼性を高めるため、サイバートラストが提供するトラストサービス「iTrust(アイトラスト)」の取り扱いを開始した。NRIセキュアは、iTrustの販売および導入を支援する。
今回、販売を開始するのは電子契約などでの電子署名で用いる「iTrust電子署名用証明書」と、契約や書面の電子化で求められる真正性を保証する「iTrustリモート署名サービス」の2つ。
これらは、国際的な監査規格であるWebTrustforCA監査に合格、および日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のJCANトラステッド・サービスにも登録されており、安全性と信頼性の高さが評価されているという。
iTrust電子署名用証明書は、取引文書の電子化や電子契約の際にオンライン上で本人であることを証明するための電子署名用証明書を発行するサービス。
アドビのAATL(AdobeApprovedTrustListプログラム)にも対応しているほか、プロファイルはeIDAS規則(2016年7月に施行されたEUの法的規則で、トラストサービスの統一基準を定めたもの)をベースに策定しており、総務省で検討が進められている「eシール」(見積書などを電子文書として発行する際、発行元の法人組織へのなりすましや改ざんを防止するために電子文書に付与する暗号的な措置。社印に相当するもの)にも将来的に対応を予定。また、サイバートラストは認証事業者に課せられる監査基準としてグローバルスタンダードの「WebTrustforCA監査」に合格している。
一方、iTrustリモート署名サービスは電子文書の長期間にわたる真正性を確保するための、長期署名に対応したクラウドサービス。JIPDECの基準に基づく審査に合格し、リモート署名サービスとして国内初となる「JCANトラステッド・サービス(リモート署名(電子契約))」に登録されている。また、新サービスの利用規約の準拠法と紛争解決条項は国内法に依拠しているという。
