半導体市場調査会社である台TrendForceは7月16日付けで、6月中旬に発生した東芝メモリ四日市工場の停電に伴う生産停止と、7月頭に日本政府が半導体やディスプレイパネルやスマートフォン製造に使用される3つの主要材料の韓国向け輸出規制の影響から、メモリ業界の下流にあるモジュールメーカーは今までよりも高額の見積もりを大口顧客に出していると報じた。

それによるとDRAMおよびNANDの在庫は依然として高いため、日本政府の今回の措置は完全な材料の輸出禁止ではなく輸出手続きに要する期間の変更である限りは、需要と供給の短期的かつ構造的な逆転の可能性は低いとTrendForceは見ている。

今回の日本の韓国に対する輸出規制については、半導体業界に価格下落が続いてきたメモリ価格を反転させるのではないかという期待感を持たせるとの見方が一部で報道されたが、DRAMeXchangeの分析によると、DRAMの価格はすでに3四半期連続で下落しているため、下流のモジュール製造業者の在庫は概して低く、今回の措置に伴い、メモリ価格が反転するのではないかとの読みから、一部のモジュール製造業者は見積り価格を引き上げたり一時的な生産中止を発表している。しかし、スポット市場は現在、DRAM市場全体の10%ほどにすぎず、中長期的な需給動向は依然として90%以上を占める大口契約市場に依存しているため、契約市場の動向に注目する必要があるとする。

DRAMの需要を見ると、PCやスマートフォンなど消費者向けであろうと、エンタープライズサーバやデータセンター向けであろうと、全体的な最終需要は依然としてかなり弱いようだ。供給を見ると、DRAMサプライヤは概して3カ月分の在庫を見据えており、第3四半期もPC、サーバ、およびモバイルDRAMの契約価格が継続的に下落しており反転の兆しは見えていない。したがって、TrendForceは、DRAM市場における需給構造の逆転の可能性は低いと考えている。

一方、NAND市場は、日本のますます厳しくなる材料の輸出規制と東芝の停電による機能停止の影響を受ける結果となりそうである。大口顧客へのウェハ見積もり価格はすでにかなり低くなっているため、DRAMeXchangeは7月以降、見積り価格は上昇すると見ている。しかし、サプライヤが通常2～3カ月分の在庫を持っていることを考慮すると、ほとんどのモジュール製造業者はすぐに価格を引き上げることはしないだろうともしている。

取引価格が将来上昇するかどうかは、依然として市場の動向と供給サイドの在庫に依存している。さまざまなSSDおよびeMMC/UFS製品メーカーによる見積り価格ついては、一部のサプライヤが一時的に出荷を中止しているもののTrendForceでは、需要と供給から判断するとともにメーカーの在庫を考慮して短期的には価格が上昇するにしても長期的には価格は下落圧力にさらされると判断している。