損をする可能性が高い人は、「単身契約者」「スマートフォンを購入して間もない人」「docomo with契約者」ということになるでしょう。

  • 「docomo with」は元々低価格のスマートフォンを値引きなしで購入してもらう代わりに、端末代の値引き分である1500円を毎月値引く仕組みだ

まず単身契約者についてですが、元々NTTドコモは家族契約を非常に重視しているため、「家族が他のキャリアを契約している」などの理由から、単独でNTTドコモを契約している人は基本的にあまり重視されていません。他社への乗り換えを検討したほうがよいといえます。

残り2つのケースが損になる可能性が高い理由は、端末代にあります。新料金プランがこれだけ料金を引き下げられた最大の理由は、従来「月々サポート」などで端末代を値引いていたぶんを、通信料の値引きに割り当てたためです。

そもそも新料金プランが導入されたのは、総務省が過度な端末代の値引きを禁止し、通信料金と端末代金を明確に分離する「分離プラン」の導入を携帯電話会社に求めたから。それゆえ新料金プランでは、通信料が安くなる代わりにスマートフォンの値引きが大幅に減るのはもちろん、新料金プランに変更すると従来型の端末値引きである月々サポートなども適用されなくなってしまいます。

まだ月々サポートが適用されている人は、それが終わってから新料金プランに移行しないと損をしてしまうので注意が必要です。

またdocomo withに関しては、元々端末代の値引きがない対象機種を購入する代わりに、毎月の通信料を1,500円値引く仕組みであるため、同じ仕組みの新料金プランに移行してもあまり得にはならず、むしろ損をするケースも出てきてしまうのです。

先の例でいえばウルトラデータLパックとシンプルプランの組み合わせと、ギガホとの料金差は300円しかないことから、毎月20GBを超えていないのであればdocomo withで1,500円の値引きを受けたほうがお得、という計算になるわけです。

新料金プランで得をする人は?

では一体、新料金プランでは誰が得をするのでしょう。