2018年度見通しでも成長を維持している。

売上高は前年比4.0％増の8兆3000億円、営業利益は11.7％増の4250億円、税引前利益は10.9％増の4200億円、当期純利益は5.9％増の2500億円。

パナソニック 常務執行役員の梅田博和CFO

パナソニックの梅田常務執行役員は、「2017年度に続き、2018年度も、増収増益を達成する見通しであり、これまでの成長に向けた取り組みの成果により、エナジー、インダストリアルが増収増益の牽引役になる」とする。

同社では、事業ごとに、売上げと利益成長の牽引役と位置づけ、大規模投資などの経営リソースを集中させる「高成長事業」、競争力を生かして着実に利益を創出し、高成長事業への投資原資を生み出す「安定成長事業」、事業の転地や固定費削減、合理化などにより、徹底的に利益改善に取り組む「収益改善事業」の3つの経営区分で成長戦略を実行しているが、2018年度もこの姿勢は変わらない。

1兆円の戦略投資

「アプライアンス、エコソリューションズ、オートモーティブ＆インダストリアルシステムズで 増収増益を達成する見通し」だという。1兆円の戦略投資についても、高成長事業領域に集中的に資金を投入しており、「2018年度は、車載電池事業を中心に高成長事業が大きく伸びる見通し」だとした。

だが、パナソニックの津賀一宏社長は、2018年度の計画として、かつて売上高10兆円を掲げていたこともあった。また、それを修正した2018年度の売上高見通しでは8兆8000億円、営業利益5000億円（のちに4500億円以上に修正）、純利益2500億円以上を目指すとしていた。今回発表した2018年度見通しでは、売上高、営業利益ではそれを下回り、最終利益は最低水準に目標を置いた。

津賀社長は、「営業利益は為替の影響によって、4250億円としたものであり、4500億円という目線は変えていない。純利益は公表通りである」と説明する。だが、実質ベースでの増収増益へと体質を転換したものの、数字の上では、描いた姿にまでは至っていないのは確かだ。