リコー、カメラ事業から撤退するとの報道を否定

リコーは4月12日、同社がカメラ事業を縮小し、個人向けの製品から撤退することも検討していると日本経済新聞が報じた件に対して、「この記事はリコーが発表したものではありません」と否定する声明文を発表した。

リコーは11日に、デジタルカメラ事業に係る固定資産について約100億円を減損損失として計上することを明らかにしていたが、今後の事業展開については触れていなかった。

12日の声明文では、PENTAXブランドやGRブランドの高付加価値製品にリソースを集中させていることや、360°カメラのRICOH THETAが同ジャンルにおいてマーケットリーダーであることをアピール。BtoB向けも含めて、「イメージング事業を総合的に拡大、発展させていく所存です。」と結んでいる。