「実質0円」も大丈夫? 新品でも中古でもOK!

独自端末としては、京セラ製の「DIGNO L」を追加。5インチのHD液晶にSnapdragon 410(4コア)、メモリ2GB、メインカメラ1,300万画素といったスペックで、IPX5/8の防塵防水対応に加え、泡タイプのハンドソープで全体を洗える点をアピール。カラーはホワイトとピンクで、女性ユーザーにも訴求するとした。

7月28日から発売開始。auが昨年販売していた「DIGNO rafre」相当品と考えていいだろう

こうした新製品を含め、端末購入時のサポートも積極的に行っていくとし、2年縛りで端末代を実質0円とする「端末購入アシスト」と「マンスリー割」を紹介。三大キャリアが総務省によって制限された「実質0円」そのものなのだが、あまり高価な端末はダメだが、総務省も概ね3万円以下なら問題ないとしていること、また端末の在庫処分であればいいとしていることなどから、UQ mobileの指定する端末であれば問題がないという認識を示した。

あまりに露骨な「実質0円」のため、思わず会場からはどよめきが沸いた

マンスリー割についてはUQオリジナルスマホ、SIMフリースマホに加えて、中古端末についても月額500円(トータルで12,000円)の値引きが行われることを明らかにし、GEOと提携することで、全国79店舗のゲオモバイル/ゲオショップで、GEO側の指定する中古端末の一部についても、ぴったりプランとの同時契約でマンスリー割が適用される。端末が12,000円以内であれば、実質0円が継続するかたちだ。

このほか、量販店の販売網を拡充し、全国の販売店舗数を1,000店にまで拡張する計画や、auの販売スタッフとの連携、リモートでのサービス提案から契約までを実施するセールスアシストセンターの設立など、販売強化に向けた施策が紹介された。

実質0円や中古端末にも割賦販売を適用するなど、非常に「攻めた」感のある施策で、場合によっては総務省からの横槍や、業界内での議論が発生する可能性も考えられる。WiMAX 2+での最高速実現なども含め、2つの「UQ」ブランドの動きには要注目だ。