日本MS樋口社長「努力して進めている」 - Surface Pro発表会で「Windows Phone 8」について言及

日本マイクロソフトは、OSにWindows 8 Proを採用した自社製タブレット「Surface Pro」を6月7日から発売すると発表した。価格は128GBモデルが99,800円、256GBモデルが119,800円。ストレージ容量が128GBのモデルと256GBモデルを用意。256GBモデルは日本が世界に先駆けて投入されるモデルとなる。

Surface Proは、x86プロセッサを採用したマイクロソフト謹製のタブレットで、CPUにIntel Core i5を採用。メモリは4GB、ストレージは128GBまたは256GB(SSD)、このほか無線LAN(IEEE802.11a/b/g/n)、Bluetooth 4.0、 720pフロント/バックWebカメラ、USB3.0端子、microSDXCカードスロットなどを搭載する。ディスプレイは10.6インチClearType HDで、解像度は1,920×1,080ピクセルのフルHD。このほか、電磁誘導型のタッチペンを同梱する。

OSは前述の通りWindows 8 Proを搭載。Windows 8 Pro搭載デスクトップやノートPCと同様の機能を利用できるほか、ドメインにも参加できるなどビジネス用途でも十分な機能を備えている。Windows 8の特徴であるタイル状のスタートメニューやWindowsストアアプリに対応していることに加え、従来のWindows用ソフトウェアもそのまま利用できる。

同社の樋口泰行社長は、「Surface RTはタブレットながらPCの利便性を兼ね備えた。Surface Proは、完全なPCで、タブレットとしても使いやすい」と両者の位置づけの違いを示した。具体的な数字は明らかにされていないが、Surface RTは日本では高い売れ行きを見せており、同社ではSurface Proにも期待を寄せる。

日本では、Officeを搭載していることが重視されているため、Surface ProではOffice Home & Business 2013を標準搭載。これを実現しつつ価格を抑えている。Surface Proの128GBモデルにOfficeを搭載して10万円を切る価格を実現。WindowsやOfficeのライセンス料は他社PCと同じ価格となっているが、昨年の為替相場が1ドル80円という円高の時期に導入を決めたことで、その分、現在のドル建てのライセンス料よりも相対的に安く抑えられたことが大きいという。

また、同社のコンシューマー&パートナーグループリテールビジネス統括本部長兼コミニュケーションズパートナー統括本部長の横井伸好氏は、Surface Proのキーボード搭載カバーが別売となっている点を挙げ、それを購入すると同クラスのモバイルPCと同程度の金額になると説明。ほかのWindows PCを開発するOEMベンダーに対する配慮を見せた。

樋口社長は、Surface Proによりタブレット市場の活性化を推進していきたい考え。Surface RTはソーシャルメディア上のポジティブ反応や購入意向が高く、iPadを示唆する「シェアの高い、強い競合製品」を上回っていたとのこと。今回、さらに市場拡大を目指してSurface Proを投入する。

Windows 8は、すでに1億ライセンス以上の出荷になるなど、普及が進んでいる。同社のWindows本部業務執行役員本部長の藤本恭史氏は、Windows 8は単にPCのOSではなく、「次世代コンピューティングを提供するための端緒」となるOSだと話す。従来型のデスクトップやノート型のPCだけでなく、タブレットやスマートフォンなどのモバイルデバイス、さらにそれ以降のコンピューティングを実現するための「長い道のり」の第1歩となるOSだという。

同社では、ユーザーのニーズやフィードバックを集めながらWindows 8のアップデートを行い、次のWindows 8.1へと進化させて、さらに今後も「次世代コンピューティング」の実現を目指していく考え。

その中で、スマートフォンとして「Windows Phone 8」搭載端末は重要な役割を担うはずだが、現時点ではまだ国内への提供は明言されていない。5月23日には本社のCEOであるスティーブ・バルマー氏が講演で日本へのWindows Phone 8導入について「努力して進めている」とコメント。樋口社長も「強い意欲を持っている」と強調しており、Windows Phone 8については前向きに進めているという。