Tealiumは、今回で第4版となる「CDP最新動向レポート【2023年版】」を発表。同レポートでは、世界中のB2B、B2C、B2B2C業界における1,200人以上の専門家を対象に調査を実施しました。その結果、カスタマーデータプラットフォーム(CDP)が、とりわけ世界的に購買意欲が低下しているこの厳しい時代において、組織の成長に不可欠であることが明らかになりました。本稿では、この「CDP最新動向レポート【2023年版】」から日本特有のデータ考察を読み解いてご紹介していきます。
本レポートの概要
●今回で第4版となります |
日本企業の回答データから見えてくる洞察サマリー
■日本ではCDPを担う部門がITよりもマーケティングが多い傾向に。
CDP導入済みの企業では、CDPを所有するのがIT部門(40%)よりも
マーケティング部門(46%)の方が多いとの回答結果でした。
■日本では顧客データに関する政府の規制変更への懸念が大きい。
ビジネスインパクトの大きい外的市場要因に関する質問では、
「顧客データをめぐる政府規制の変更」(62%)が最も多くなっており、
日本企業は他国よりも大きな懸念を示しています。
■日本ではCDPの運用に必要なスキルセットは、「マーケティング戦略」。
CDPを成功裏に運用するために最も重要なスキルセットを聞いたところ、
「マーケティング戦略」(43%)が「データ分析」(30%)と
「データモデリング」(14%)を大きく上回りました。
■日本のCDP導入済み企業では、CDPへの投資対効果を早期に達成。
日本でCDPを導入した企業の68%が、最初の1年以内にROIを達成
しています。1年半以内では、92%の企業がROIを達成しているとの
回答結果でした。
■CDP導入済み企業はマーケティングの目標達成能力に満足。
日本でCDPを導入している企業(82%)は、導入していない企業(7%)に比べ、マーケティング目標達成の満足度が約12倍高くなっています。
■CDP導入済み企業は新しいデータプライバシー規制への適応力に自信を示す。
日本では、新しいデータプライバシー規制への適応に
対する信頼度が、CDP導入済み企業がCDP未導入
企業よりも3倍程度高いとの回答結果でした。
■CDP導入済み企業はサードパーティクッキー廃止への準備にも自信を示す。
日本では、サードパーティクッキーが廃止されるにあたっての
適応能力に対する信頼度も、CDP導入済み企業とCDP未導入企業
とで差が見られる結果となりました。
調査レポート
※本記事はTealium Japan株式会社から提供を受けております。著作権は同社に帰属します。
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