白ナンバーのアルコールチェック義務化とは？
飲酒運転対策が年々強化されるなか、2022年4月より大きな法改正があった。改正道路交通法施行規則が施行され、運転前後にアルコールチェックを義務づける範囲が一般企業にも拡大されたのだ。これまではトラックで荷物を運ぶ業者や、バスやタクシーといった運賃をもらって人を運ぶ業者など「緑ナンバー」をつけた業者だけに行われていたが、一般的な「白ナンバー」の車を利用する企業でもチェックが必須となった。
いまのところ、自動車を保有するすべての企業が対象ではないが、「乗車定員が11人以上の自動車を1台保有」または「その他自動車を5台以上保有」している場合は対象となる。たとえば、自社商品を工場間で移動させるためのトラックの運転手や、社用車で客先を回る営業、宅配ピザや新聞配達のような自社製品を客先までバイクで運ぶ運転手などは業務の前後にアルコールチェックが義務づけられる。
何をすればいい？アルコールチェックに対応するための必須項目
対象となる企業は、もともと「安全運転管理者制度」の対象だった企業だ。これが2022年4月からは「安全運転管理選任事業所」として、酒気帯びの有無の確認および記録の保存が業務に加わる。
アルコールチェックの具体的な確認・管理方法として義務づけされるのは、目視での確認と検知器を使用しての確認で、このうち検知器を利用した確認は2022年10月からの施行と少しだけ猶予が設けられている。また、確認の記録は1年間の保存が必要だ。
この時点で、対応が難しいと感じる企業もあるだろう。事業所が1つならば、そこに安全運転管理者を常駐させ営業開始時に運転手を並ばせてチェックすれば済む。しかし複数事業所がある場合、どうしたらいいだろうか。シフト制で管理者と運転手の出勤のタイミングが合わないということがあるかもしれない。管理者を複数人立てれば対応できるかもしれないが、人員の確保はそう簡単にはいかない。
スマートフォンとクラウドを使った、遠隔によるアルコールチェック管理サービス「スリーゼロ」とは
株式会社サテライトオフィスでは、スマートフォンとクラウドを利用し、目視確認と検知器による確認・記録の全てに対応する、「サテライトオフィス・アルコールチェック管理サービス『スリーゼロ』」を販売している。直行直帰や遠方の事業所勤務など、対面でのチェックが難しい運転手の管理を適切かつ容易に実施できるシステムだ。
目視確認の場合、顔色や応答の確認ができれば、カメラやモニターを利用した遠隔確認で対応することが許可されている。ただし応答については、電話など直接対話できる方法で声の調子を確認することが条件となる。
そこで「サテライトオフィス・アルコールチェック管理サービス『スリーゼロ』」では、アプリ画面上で顔写真を送信させ、画面上に表示されるボタンから通話やビデオ会議が行えるようになっている。検知器を用いた確認においても、検知器の結果を撮影し、顔写真と共に送信すればOKだ。検査結果はOCRで読み取られ、あらかじめ登録した社用車のナンバーとあわせて管理者に通知される。受信した管理者はコンソール上で確認し承認。承認状況は運転者側の画面でも確認できるため、安心して業務を開始できる。また、一連の記録はクラウド上に自動保存されるため、1年間の保存義務にも対応する。
さらに、任意で何度でも検査結果が登録・管理できるのもポイントだ。昼休憩など飲酒可能な時間もあるため、数時間ごとなど1日に複数回チェックしてもいい。
手持ちの検知器でも利用可能
「サテライトオフィス・アルコールチェック管理サービス『スリーゼロ』」では、スタンドアローンタイプとBluetooth機能対応タイプどちらの検知器でも利用できる。対応機種は順次拡大を予定しているが、これはOCRの読取りが適切に行えることを基準とした機種選定となっている。
もちろん、対応機種といえども利用環境によっては100％OCRが成功するわけではないため、数値編集機能も用意している。編集した場合は編集済みであることがコンソールに表示され、不正防止に役立つ。現在は緊急的に対応しようとする企業が多いため、検知器の入手が困難な場合がある。編集済み表示でも問題なければ、まずは手持ちのアルコール検知器や入手しやすい検知器を利用し、順次対応機種に切り替えていく方法でもよさそうだ。
プランは「シンプル」「スタンダード」「プレミアム」の3プラン用意している。アルコールチェックだけ対応する場合、運転手1人あたり月額330円で利用可能だ。「スタンダード」では車両予約機能と検査漏れ簡単チェック機能が、「プレミアム」ではアルコールチェックに連動した運転日誌機能が追加できる。
運用管理の負担を軽減しながら確認・管理したいと考えているならば、この機会にぜひ利用してみて欲しい。
※「スリーゼロ」は株式会社AIoTクラウドの商標です。
監修：原口 豊（はらぐち・ゆたか）
大手証券会社システム部に在籍後、1998年、サテライトオフィス（旧ベイテックシステムズ）を設立。2008年、いち早くクラウドコンピューティングの可能性に注目し、サービスの提供を開始。Google Workspace（旧称：G Suite）の導入やアドオンの提供で、これまで実績4万社以上。「サテライトオフィス」ブランドでクラウドサービスの普及に尽力している。
サテライトオフィス
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