ANAに見る「データドリブン経営」の実践 - データ基盤の構築からCO2排出量削減まで

全日本空輸(ANA)は、グループを挙げてDXを推進し、ANA経済圏の確立を目指したビジネスモデル変革を加速させている。なかでも、グループ横断でのデータ活用を進め、航空事業と非航空事業間のシナジーを創出していくことは、DX戦略の重要な要素となる。

ANAにおけるデータ活用や人材育成の取り組みについて、5月27～28日に開催されたオンラインセミナー「TECH+フォーラム データサイエンス 2024 May データ駆動型経営と変革の本質」で、同社 デジタル変革室 イノベーション推進部 データデザインチーム チームリーダー 常泉徹氏が、具体例を交えながら紹介した。

データ基盤の構築により、グループ内外のデータを新たな価値創造につなげる

ANAグループは2023年2月、2023年度から2025年度までの3か年の中期経営戦略を発表した。航空事業の利益向上、非航空事業領域の拡大を事業戦略の柱とし、航空事業を核としつつ、非航空事業の強化により「ANA経済圏」を形成することで顧客に多様な価値を提供していく方針だ。

中期経営戦略において言及されているDX戦略では、「グループ横断でデジタルとデータを活用してビジネスを変革し、価値創造を実現」することを掲げる。「2020～2022年度比でIT投資を1.5倍に拡大」「2025年度にデジタル人材を2022年度比で1.6倍に増強」「活用可能なデータ量を4倍に拡大」など定量目標を設定。データとデジタル活用によるグループシナジー創出と、データドリブンな経営への深化を重要テーマに据えた。

ANAグループでは従来、グループ各社・各部門がそれぞれにデータを保有し、個別のツールを使用する状態にあった。「かつてはグループ各社・各部門で完結しており、多くの領域が部分最適の状態にあった」と常泉氏は振り返る。この状況を変革すべく、同社はグループ共通のデータ基盤「BlueLake」を構築。グループ内の部門やグループ会社、さらには社外のデータまで統合し、横断的に活用できる環境を整備した。

「部門や会社の垣根を越えてデータを見渡せるようになりました。将来的にはグループ外のデータも取り込み、新たな価値創造につなげたいと考えています」(常泉氏)

• データ基盤のBefore・After

BlueLakeの特徴は、多様な分析環境を備えている点だ。「ダッシュボードのほか、統計解析や機械学習ツールなどを活用した高度な分析、AIを活用した最適化や予測など、多様なツールで多面的な分析が可能」と常泉氏。従来は複数システムからデータを抽出・加工する必要があり、リードタイムを要していたが、BlueLake上で迅速かつ柔軟な分析が可能になったという。

加えて、BlueLakeのサブシステムとなるデータカタログ「Moana」により、BlueLake内に存在するデータの全容を可視化。「Moanaを見れば、どのデータがどこに保管されているのかを把握できる。掲示板機能を通じたナレッジ共有も促進している」と、データ活用基盤の利便性を常泉氏は強調した。

ビジネス部門自らがデータを扱える組織を目指す

ツールの整備と並行し、ANAではデータ活用人材の育成にも力を入れる。データの民主化を進め、DX専門部署だけでなく、ビジネス部門自らがデータを扱える組織を目指している。