総務省は2022年9月1日、令和4年度版の「周波数再編アクションプラン」の案を公開し、意見募集を経て今後正式に新しい周波数再編アクションプランが公表されると見られています。

現行の案から5G向けの周波数割り当てを中心に、今後携帯電話業界に大きく影響してくる可能性のある要素を確認してみましょう。→過去の次世代移動通信システム「5G」とはの回はこちらを参照。

5Gに4つの帯域の割り当てを検討、課題は

総務省が毎年公表している、国として今後どのように周波数割り当てをしていくかの方針を示す「周波数再編アクションプラン」。令和4年度、つまり2022年度版のアクションプランに関しても、2022年9月1日にその案が公表されており、意見募集を経て今後正式版が公開されるものと考えられます。

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この周波数再編アクションプランでは、電波を活用するさまざまな事業に関連した周波数の確保や活用に向けた取り組みが示されていることから、その内容は放送や衛星通信、無線LANなど多岐にわたります。

しかし、5Gという観点からはやはり、5Gの普及やその高度化に向け、モバイル通信向けにどのような周波数帯が、どのような形で割り当てられるのかが注目されるところです。

そこで、公開された案の中からモバイル通信に関連する内容を確認してみましょう。まずは5GやBeyond 5Gなど携帯電話網に向けた新たな周波数の帯域を、今後どれだけ確保しようとしているのかという点ですが、案では2025年度末までに40MHz幅増やすとされています。

具体的には40GHz帯、26GHz帯、4.9GHz帯、そして2.3GHz帯を割り当てるとされています。

  • 次世代移動通信システム「5G」とは 第83回

    総務省「周波数再編アクションプラン(令和4年度版)(案)概要」より(以下同様)。5Gに向けてはすでに免許割り当てがなされた2.3GHz帯を含め、2025年度末までに40MHz幅を増やすとしている

ただ、2.3GHz帯はすでに2022年5月、ダイナミック周波数共用を活用することを前提に、KDDIと沖縄セルラーに免許の割り当てが決まっていることから、注目されるのは残り3つの周波数帯ということになるでしょう。

案ではいずれも令和7年度(2025年度)末までに5Gへの周波数割り当てを進めるとされていますが、いずれも現在使用している他の無線システムが存在しています。

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