航空機製造のサプライチェーン(14)知的所有権やデータ共有という問題

「サプライチェーン」という話からは少々脱線するが、工業製品を手掛ける上で避けて通ることができない話題ということで、今回は「知的所有権」や「データの管理･共有」というテーマを取り上げてみたい。特に軍用機の場合には話がややこしい。

B-21爆撃機に関するデータ権利契約の締結

ノースロップ・グラマンが2022年9月21日に、「米空軍との間で、B-21レイダー爆撃機に関するデータ権利契約を締結した」とのプレスリリースを出した。B-21とは、同社が開発を進めている新型のステルス爆撃機で、現用中のB-2Aスピリットと同様に全翼機になるようだ。

• B-21爆撃機の想像図。現物は製作中で、12月初頭の初号機ロールアウトを予定している　引用：USAF

そのB-21レイダーに関するデータ権利契約とは、いかなるものか。ノースロップ・グラマンのリリースによると「これは業界で初めてとなる取り組みで、B-21を仮想空間上に複製した、いわゆる『デジタル・ツイン』を、ノースロップ・グラマンと米空軍とで共有する環境を立ち上げる。また、能力向上につながるデータへのアクセスを認めたり、協業を進めたりする」との趣旨。

民間企業が自己資金を投じて製品やサービスを開発するのであれば、それに関わる知的所有権やその他の権利は、開発・販売元の企業に帰属する。これは分かりやすい。