ソフトバンクグループが、フィジカルAI分野への投資を拡大している。
フィジカルAIとは、AIが周囲の環境を認識し、ロボットや機械などを通じて現実世界で動作する技術を指す。生成AIが文章や画像などのデジタル情報を扱うのに対し、フィジカルAIは工場、物流倉庫、建設現場などでの作業の自動化にも活用が期待されている。
同社は11月10日に開催した決算説明会で、AIモデル、AIチップ、AIインフラ、フィジカルAIを重点領域として紹介。フィジカルAIについては、ロボット関連の投資先が合計30社を超えることを示した。
ロボット関連30社超に投資、自律モビリティ・自動化インフラ・ロボットの3分野
ソフトバンクグループは、「自律モビリティ」「自動化インフラ」「ロボット」をフィジカルAI関連の投資先としている。
自律モビリティは、自動運転車両やドローンなど、周囲の環境を認識しながら移動する技術に関わる分野だ。自動化インフラには、物流倉庫や産業施設などの作業を自動化するシステムが含まれる。ロボット分野では、実際に物体を操作したり、作業を実行したりする技術が対象となる。
決算資料によると、ソフトバンクグループおよび主な100%子会社、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有するロボット関連投資先は合計30社超に達する。
投資対象がロボット本体の開発企業だけでなく、移動技術や自動化システムにも広がっている点が特徴だ。フィジカルAIを特定の製品ではなく、さまざまな産業で活用される技術領域として捉えていることがうかがえる。
建設機械の自動化からドローン配送まで、投資先の事業が具体化
フィジカルAI関連の具体例として、建設機械の自動化、物流システム、ドローン配送が挙げられている。
建設分野では、スイスのGravis Roboticsへの2億ドルの出資を取り上げた。同社は建設機械の自動化に取り組む企業で、2026年8月17日に資金調達を発表した。
建設現場では、作業環境が変化し、機械が扱う対象や地形も一定ではない。こうした環境で機械の自律的な動作を実現する技術は、フィジカルAIの活用先の一つとなる。
物流分野では、倉庫自動化システムを手がけるAutoStoreが、2026年8月13日にAmazonとのグローバル供給に向けた戦略的契約を締結した。
また、ドローン配送を手がけるZiplineは、2026年11月5日に15億ドルの資金調達を発表。資金調達後の企業評価額は215億ドルとなり、米国全土にドローン配送網を構築する計画を示している。
これらはソフトバンクグループの決算資料で紹介された投資先関連の動向であり、すべてが同社による新規出資案件というわけではない。ただ、建設、物流、配送といった異なる分野で、AIや自動化技術の事業展開が進んでいることがわかる。
AIモデルからロボットまで、投資領域を拡大
ソフトバンクグループは、フィジカルAIをAI関連投資の重点領域の一つに位置付けている。
同社が決算資料で示した4つの領域は、AIモデル、AIチップ、AIインフラ、フィジカルAIだ。
AIモデルではOpenAIへの投資、AIチップではArm、AIインフラではデータセンター事業などを展開している。これらに加え、フィジカルAI分野ではロボットや自動化システムを手がける企業への投資を進めている。
また、ソフトバンクグループはABBのロボティクス事業の買収も進めている。既存のロボット関連投資先に加え、産業用ロボット事業を取り込むことで、フィジカルAI分野での事業基盤を広げる方針だ。
生成AIの基盤となるモデルや半導体、データセンターに加え、AIを現実世界の作業に活用する領域まで投資対象を広げていることが、今回の決算資料から読み取れる。

