マイナビは11月10日、「2027年卒マイナビ企業新卒内定状況調査＜新卒採用とAI＞」の結果を発表した。

調査によると、AIの普及によって新卒採用人数が「減る」と回答した企業は6.3%となった一方で、事務・管理系の職種では19.6%が採用人数を減らすと回答しており、職種によってAIの影響に違いが見られたという。

なお同調査は、企業の新卒採用におけるAIの影響や活用状況を明らかにすることを目的としたもので、2026年9月7日～10月4日に実施された。

AIの普及で新卒採用人数が「減る」と回答した企業は6.3%

AIの浸透によって自社の新卒採用人数がどのように変わると思うかを尋ねたところ、「変わらない」が90.8%で最も多く、「減る」は6.3%、「増える」は2.9%となった。

2026年2月に実施した前回調査と比較すると、「減る」は4.0%から2.3ポイント増加した一方で、「増える」は5.7%から2.8ポイント減少した。

  • AIの浸透で、自社の新卒採用数はどのように変わると思うか　引用：2027年卒マイナビ企業新卒内定状況調査＜新卒採用とAI＞

    AIの浸透で、自社の新卒採用数はどのように変わると思うか　引用：2027年卒マイナビ企業新卒内定状況調査＜新卒採用とAI＞

業界別に見ると、「減る」と回答した割合が最も高かったのは「ソフトウエア・通信」で17.1%だった。次いで「金融」が11.7%、「官公庁・公社・団体」が10.2%と続いた。

同社によると、採用人数を減らす理由として「IT企業なのでAI化で完結できる環境にあるため」「プログラマーは必要なくなるので」などの回答が寄せられたという。

  • AIの浸透で新卒採用数は「減る」と考える理由　引用：2027年卒マイナビ企業新卒内定状況調査＜新卒採用とAI＞

    AIの浸透で新卒採用数は「減る」と考える理由　引用：2027年卒マイナビ企業新卒内定状況調査＜新卒採用とAI＞

事務・管理系の19.6%が採用人数を「減らす」と回答

新卒採用を行っている職種について、AIによる採用人数への影響を尋ねたところ、「減らす」と回答した割合が最も高かったのは「事務・管理系」で19.6%だった。

次いで「企画・マーケティング系」が11.7%、「金融系」が10.6%、「IT系」が8.5%と続いた一方で、採用人数を「増やす」と回答した割合が最も高かったのは「IT系」で10.3%だった。

  • 新卒採用を行っている職種について、AIによって新卒採用数に影響があるもの　引用：2027年卒マイナビ企業新卒内定状況調査＜新卒採用とAI＞

    新卒採用を行っている職種について、AIによって新卒採用数に影響があるもの　引用：2027年卒マイナビ企業新卒内定状況調査＜新卒採用とAI＞

IT系職種の採用について業界別に見ると、「製造」では17.0%が「増やす」と回答した一方、「ソフトウエア・通信」では16.4%が「減らす」と回答した。

また、建設・製造・サービス・インフラなどの業界では、現場職・現業職の採用人数を増やすと回答した企業も見られた。

同社では、AIによる業務効率化が進むことで事務系職種の採用人数を減らす動きがある一方、AIへの代替が難しい現場職では採用人数を増やす企業も存在すると分析している。

新卒採用におけるAI活用率は20.8%、前年から約2倍に

新卒採用におけるAIの活用状況について尋ねたところ、「すでに活用している」と回答した企業は20.8%となり、前年の9.6%から11.2ポイント増加した。

また、「今後活用したい」と回答した企業は24.0%、「どちらともいえない」は36.6%、「活用したいと思わない」は18.7%だった。

  • 新卒採用におけるAIの活用状況　引用：2027年卒マイナビ企業新卒内定状況調査＜新卒採用とAI＞

    新卒採用におけるAIの活用状況　引用：2027年卒マイナビ企業新卒内定状況調査＜新卒採用とAI＞

具体的な活用用途では、「募集要項の内容検討」が18.4%で最も多く、次いで「エントリーシートの評価検討」が6.3%、「適性検査の評価検討」が5.7%、「面接内容の評価検討」が3.2%と続いた。

「募集要項の内容検討」は前年の9.1%から9.3ポイント増加しており、採用活動の初期段階でAIを活用する企業が増えていることが分かった。

AIを使った企業研究を意識し、情報発信を見直す企業は4割超

学生がAIを活用して企業情報を収集していることを踏まえ、採用広報や情報発信の方法を見直したり、取り組んだりしているかを尋ねたところ、44.9%が何らかの取り組みを実施していると回答した。

具体的には「自社採用サイトの情報を充実させている」が34.7%で最も多く、「就職情報サイトに掲載する情報を充実させている」が29.1%と続いた。

同社は、AIの普及によって学生の企業研究の方法が変化する中、企業側も情報発信の内容や方法を見直し始めていると指摘している。