冷凍・冷蔵設備へのサイバー攻撃、仏スーパー約700店舗に被害　日本政府が注意喚起

内閣官房の国家サイバー統括室は11月9日、産業用冷凍・冷蔵設備や、食品・医薬品などの温度管理を行うシステムを標的としたサイバー攻撃について注意喚起を公表した。フランスでは約700店舗のスーパーマーケットなどが攻撃を受け、冷凍・冷蔵設備の温度上昇による食品の廃棄や営業への影響が発生している。政府は国内の事業者に対し、設備のインターネット接続状況や遠隔保守の管理体制を点検するよう求めている。

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  スーパーマーケットの冷凍・冷蔵設備（写真はイメージ、Photo:PIXTA）

仏スーパー約700店舗に被害、冷凍・冷蔵設備の温度を不正操作

国家サイバー統括室によると、食品・小売業、物流倉庫、医療・公衆衛生施設などで使用される冷凍・冷蔵設備を標的としたサイバー攻撃が国際的に問題となっているという。

フランスでは10月11日から12日にかけて、スーパーマーケットなどの冷凍・冷蔵設備に対する大規模なサイバー攻撃が発生した。フランス政府の説明によると、被害を受けたスーパーマーケットは約700店舗に上る。

攻撃者は設備の遠隔制御システムに侵入し、冷却機能や霜取りに使用するヒーターの動作を不正に操作した。これにより、冷凍・冷蔵設備の内部温度が急上昇し、食品の廃棄や一部店舗の営業停止などが発生した。

海外報道では、冷凍・冷蔵設備の温度が50℃に達した店舗や、大量の食品を廃棄せざるを得なくなった店舗も報告されている。

今回の攻撃の特徴は、情報の窃取やシステムの停止だけでなく、設備が本来備えている運転機能を悪用し、保管商品の品質や設備そのものに物理的な被害を与えた点にある。

フランスのサイバーセキュリティ機関であるCERT-FRは10月12日、冷凍・冷蔵設備の遠隔制御装置に対する多数の侵害を確認したとして注意喚起を発表した。対象にはDanfossのAK-SM、AK-SCシリーズや、Copeland、DixellのXWEB製品が含まれる。

CERT-FRは、インターネット上に管理画面を公開することはセキュリティ上の適切な運用ではないと指摘している。

食品の大量廃棄や設備損壊も、企業の経営リスクに

国家サイバー統括室は、同様の攻撃が国内の設備で発生した場合、食品や医薬品の大量廃棄、物流拠点や店舗の営業停止などにつながるおそれがあると警告している。

例えば、冷凍食品や生鮮食品を保管する設備が不正操作され、適切な温度を維持できなくなった場合、保管中の商品を廃棄しなければならない可能性がある。

また、コンプレッサーの焼損やヒーターの過熱による火災、冷媒の漏洩など、設備の損壊や事故につながるリスクも挙げている。

さらに、管理画面の温度表示や警報が正常に機能しなくなれば、現場での異常発見が遅れ、被害が拡大するおそれがある。

冷凍・冷蔵設備と店舗の業務システムが同じネットワークに接続されている場合には、侵入された制御機器を足掛かりとして、POSや基幹システムなどに攻撃が広がる可能性もあるという。

これらは同室が示した想定リスクであり、今回の海外事案ですべての被害が発生したことを意味するものではない。

政府、初期パスワードの変更やネットワーク分離を推奨

国家サイバー統括室は、冷凍・冷蔵設備を保有する企業だけでなく、設備の管理や保守を外部委託している企業にも対策を求めている。

特に重要なのが、冷凍・冷蔵設備の制御装置や集中監視システムが、インターネットから直接アクセスできる状態になっていないかを確認することだ。

外部からの接続が必要な場合には、VPNや多要素認証などを利用してアクセスを制限するとともに、設備の制御ネットワークと業務用PCなどのネットワークを分離することを推奨している。

また、機器の工場出荷時に設定された初期パスワードを変更し、不要な管理者アカウントや保守用アクセスを停止することも求めている。

設備が不正操作された場合に備え、異常な高温を設定できないようにする安全リミットの有効化や、独立した温度センサーによる監視も重要としている。

設備の保守を委託している場合は、委託先が使用する遠隔保守回線の接続方法やパスワード管理、セキュリティ更新の実施状況を確認する必要がある。

米国でも11月5日、サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）などが共同で注意を喚起した。インターネットへの直接公開の停止、初期パスワードの変更、業務ネットワークとの分離、更新プログラムの適用などを推奨している。

国家サイバー統括室は、被害が発生した場合、攻撃に関する技術的な情報を同室や所管省庁、警察、専門機関などに速やかに共有するよう呼びかけている。