政府は11月6日、政府機関などのシステムに対し、高性能AIを活用した脆弱性チェックを前倒しで実施するため、一般会計予備費20.4億円の使用を閣議決定した。古川俊治デジタル大臣が同日に開催された記者会見で明らかにした。

国内では企業へのサイバー攻撃による大規模な情報漏えいが相次いでおり、政府はAIを活用した脆弱性の早期発見やセキュリティ対策の強化を進める。

政府システムの脆弱性をAIで検証、約100億円の緊急対策

古川大臣は記者会見で、国内の事業者を狙ったサイバー攻撃によって大規模な情報漏えいが相次ぎ、流出した情報を悪用した二次被害も発生するなど、深刻な状況にあるとの認識を示した。

こうした状況を受け、政府は11月6日、「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を取りまとめた。同日の閣議では、緊急対策に必要な約100億円の予備費の使用も決定した。

  • 政府が11月6日に決定した「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」の概要（出典：内閣官房）

    政府が11月6日に決定した「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」の概要（出典：内閣官房）

このうち20.4億円は、政府機関などのシステムを対象に、高性能AIを用いた脆弱性チェックを前倒しで実施するために充てる。

デジタル庁でも、所管するシステムに対するAIを活用した脆弱性診断や対策を強化する。マイナンバーによる本人確認の利活用拡大を支えるデジタル認証サービスなどのセキュリティ強化に加え、政府の重要な共通業務システムに関するセキュリティ基盤の強化にも取り組む。

これらの施策には、デジタル庁に一括計上されている情報システム予算を活用し、不足する経費として別途38億円の一般会計予備費を充てる。

また、警察におけるサイバーセキュリティ対策のための資機材整備などにも、約41億円の予備費が充てられる。

相次ぐ不正アクセス、基本的なセキュリティ対策の不備を多数確認

政府が緊急対策を進める背景には、企業や組織における基本的なセキュリティ対策の不備がある。

古川大臣によると、国家サイバー統括室は関係省庁と連携し、相次ぐ不正アクセス事案を分析。その結果、モバイルアプリの開発やWebサイトの運用におけるセキュリティ対策の不備、サポートが終了したソフトウェアの使用、セキュリティパッチが適用されていないソフトウェアの使用などが確認された。

こうした事業者や委託先における基本的な対策の不備が原因とみられる事例が多数あったという。

国家サイバー統括室は11月5日、一連の攻撃手口などを反映して内容を拡充した注意喚起を公表。古川大臣は個人情報を取り扱う事業者に対し、注意喚起を確認して必要な対策を講じるよう求めた。

AIによる脆弱性発見の可能性、OpenAIの事例にも言及

記者会見では、政府システムの脆弱性チェックに高性能AIを活用する意義についても質問が出た。

古川大臣は、従来発見できなかった脆弱性が高性能AIによって検出された事例として、OpenAIのAIがPHPの脆弱性を発見したとされる事例に言及した。

そのうえで、攻撃者に悪用される前に脆弱性を発見し、修正することが重要だと説明。高性能AIを使って既存システムを継続的に検証し、脆弱性が見つかった場合には速やかに対応する取り組みが、サイバー攻撃への有効な対策になるとの認識を示した。

政府が取りまとめた緊急対策パッケージでも、AIを活用した基本的なセキュリティ対策の徹底を柱の一つに位置付けている。AIによる脆弱性の発見・検証を進めることで、攻撃を受ける前にシステムの弱点を解消する取り組みを強化する方針だ。