このサイエンスニュースのまとめ
- 気象庁、10月16日昼過ぎに発出し、その後取り消した緊急地震速報(警報)について第2報を発表
- M9.9という数字が出た原因は「日本から震源が非常に遠いところの地震に対して、国内用のマグニチュードを求める式を適用した」ためと説明
- 「マグニチュードの計算と震度の予測に用いた震源は、本来は同一である必要があるが、今回はこれが異なっていた」
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今回の緊急地震速報の計算等に活用した震源。赤い星で示した場所が、カムチャツカ半島付近で実際に起きた地震の震源。青い星は、マグニチュードを計算するために使われた震源で、今回はM9.9という結果になった。さらに、黄色い星のある場所を震源とし、前出のM9.9を用いて震度を予測したという 出所:気象庁ニュースリリースPDF
気象庁は、10月16日昼過ぎに発出し、その後取り消した緊急地震速報(警報)について、第2報を同日に発表。具体的にどのような緊急地速報処理を行ったか、その一端を明らかにした。
既報の通り、気象庁は10月16日12時38分頃に、カムチャツカ半島付近を震源とする地震が発生したことを公表。マグニチュード(M)は速報値で6.9となっており、北海道函館市ではこの地震で震度1を観測している。
今回の緊急地震速報においては、震源が日本から非常に遠く離れた場所の地震に対し、国内用のマグニチュードを求める式を適用。マグニチュードの計算と震度の予測に用いた震源は、本来は同一である必要があるが、今回の地震ではこれらが異なったことから、広域にわたり過大な推定を基にした緊急地震速報(警報)の発表につながったとしている。
こうした事象が起きたことについて、気象庁は詳細を引き続き調査するとのこと。
現在、気象庁が運用している緊急地震速報には、予報と警報の2種類がある。
前者は1点の観測点のみの処理結果をもって震度3以上の比較的小さな揺れなどをいち早く発信し、各種の機器制御などに活用されるもの。誤報や予測精度の誤差などが警報よりも高いため、一般向けには直接配信されない。
後者は2点以上の地震観測点で地震波が観測され、最大震度が5弱以上または最大長周期地震動階級が3以上と予想された場合に、広く発表することになっている。
なお既報の通り、気象庁へのシステムへのサイバー攻撃の可能性について、質疑応答のなかで報道陣に問われたのに対し、同庁の担当者は「サイバー攻撃を受けたという報告はない。その心配はない」と否定。観測点のハードウェアではなく、観測データの処理に問題があり、具体的にどこに問題があったのか究明を進めている状況とのこと。
