NTT東日本、鹿島建設、応用地質、オリエンタルコンサルタンツ、三菱総合研究所の5社は10月14日、光ファイバセンシング技術を道路の維持管理に活用するためのコンソーシアムを設立したと発表した。道路の地下や周辺に敷設された光ファイバをセンサーとして利用し、道路の状態変化や交通状況を継続的に把握する仕組みを検討する。
光ファイバをセンサーとして活用、道路の状態を広域に把握
道路インフラの維持管理では、老朽化の進行に加え、点検・補修を担う人材の不足や財源の制約が課題となっている。特に地方自治体では、限られた人員と予算で広範な道路網を管理し、点検や補修の優先順位を判断する必要がある。
従来の道路点検は、目視や専用車両を用いた定期的な調査が中心だった。しかし、こうした方法では道路の状態変化を広域かつ継続的に把握することが難しい。
そこで5社が着目したのが、光ファイバセンシング技術だ。
光ファイバセンシングは、光ファイバをセンサーとして利用し、振動やひずみ、温度などの変化を捉える技術。道路の地下や周辺に敷設された光ファイバからデータを取得することで、道路の状態変化や交通状況を継続的に把握できる可能性がある。
今回の取り組みでは、既設の通信用光ファイバの活用に加え、センシング用の光ファイバを新たに敷設する方法も検討する。
道路の損傷や交通状況を把握し、予防保全型の管理へ
コンソーシアムでは、光ファイバセンシングで取得したデータと既存の点検・調査技術を組み合わせ、道路の状態を総合的に把握する仕組みの構築を目指す。
具体的には、舗装の表面だけでなく、その下にある路盤や地盤の状態も含めて把握する手法を検討する。さらに、交通量や車両の通過速度などの情報も組み合わせ、道路ネットワーク全体の維持管理に活用する。
これにより、詳細な点検が必要と考えられる区間を抽出したり、交通状況を踏まえて補修の優先順位を判断したりすることを目指す。
5社は、こうした道路の状態と利用状況を一体的に把握する仕組みを「道路空間マネジメント」と位置づけている。
従来のように損傷が発生してから対応するだけでなく、取得したデータを点検や補修の判断に生かすことで、予防保全型の道路管理への転換を図る。
今後は、道路管理者との意見交換を通じて現場の課題や既存データを整理し、実証実験の実施を検討する。すでに地方自治体との意見交換を開始しており、具体的な実証内容は関係者との協議を踏まえて決定する予定だ。
