物価高、金利上昇の中で経済再生へ　第2次高市改造内閣の課題

来年の総裁選を見据えて

 

「決断と挑戦、そして実行の内閣だ」─。第2次高市早苗改造内閣が発足し、秋の臨時国会で焦点となる消費税減税の審議はもちろんのこと、物価高対応や災害対策、外交・安全保障など中期的な課題が立ちはだかる。また、議員定数の削減や憲法改正といった長期的視野に立った政権運営が求められる。 

　自民党役員人事に続き、改造内閣でも〝政権の骨格〟は変えなかった。内閣の要となる木原稔氏の官房長官をはじめ、主要閣僚を軒並み留任させることで、骨格の継続性を保ちつつ専門性を加味した布陣とした。中国による経済安全保障上の脅威が増していることを意識し、高市氏は複数の兼務があった経済安保担当相の小野田紀美氏には経済安保に注力するよう指示した。 

　また、法相に実務能力や答弁力に定評がある山下貴司氏が再登板し、旧安倍派出身の関芳弘氏を文科相に抜擢。東日本大震災では首相補佐官として原子力発電所事故の対応に当たった細野豪志氏は復興相。「衆院当選5～6回の閣僚待機組を順当に配置した印象」（関係者）だ。デジタル化の司令塔を担うデジタル相に就いた古川俊治氏は参議院の入閣待機組の筆頭格だった。 

　連立を組みながらも、これまで閣外協力にとどまっていた日本維新の会からは、「政治経験が豊富で安定している」（同）との評を受ける中司宏氏が規制改革相として入閣。当初、維新は特命大臣ではないポストを望んでいたようだが、規制改革担当相が次善の策として選ばれた。 

　昨年の総裁選に出馬した人物の中で唯一、閣外に出た林芳正氏が「来年の総裁選に向けた火種としてくすぶり続ける」（同）。その中で小泉進次郎や茂木敏充、小林鷹之各氏の続投は継続性重視と共に、来年の自民党総裁選挙に〝総主流派体制〟で臨むための布石とも見える。 

「エネルギーや食料、造船など経済政策と安全保障が複雑に絡む中で、日本の新しい国のカタチを示す必要がある」と元事務次官経験者は指摘する。国民や企業が物価高や金利上昇に直面しているだけに高市政権の経済再生への実行力が問われる。

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