Donald Trump(ドナルド・トランプ)政権が、NVIDIAやAMDなどのAIアクセラレーターについて、輸出先を問わず米国政府の事前承認を義務付ける規制案を検討していることが明らかになった。

承認プロセスは調達規模によって異なる

現行の輸出規制は約40カ国を対象としているが、新たな草案は事実上すべての国への輸出を許可制とするもので、米商務省がAI産業の「門番(ゲートキーパー)」となる仕組みだ。

草案によれば、承認プロセスは調達規模によって異なるという。NVIDIAのGPU「GB300」を1000基以下の場合は比較的簡易な審査となるが、大規模クラスタには事前審査が必要となる可能性があるとのこと。

ビジネスモデルの開示や政府による現地視察が条件として課される場合もあると言う。さらに、20万基超の大規模導入では、導入国の政府が直接関与する。厳格なセキュリティ保証に加え、米国のAI産業への相応の投資を条件として、同盟国のみに輸出が認められる。

トランプ政権はバイデン前政権のAI拡散規制を「過度に煩雑」として廃止しており、今回の草案は、その後の世界的なチップ輸出戦略として最も具体的な動きとみられる。

第三国を経由しての中国へのチップ流出防止が大きな狙いと考えられる。同草案はまだ最終決定されておらず、大幅な変更や棚上げの可能性もある。Bloombergが3月6日付で報じている。