高専機構、全国51校のネットワークを活用した半導体人財育成エコシステム構想を始動

高専が半導体人財育成に本腰

国立高等専門学校機構(高専機構)は1月20日、深刻化する半導体人材不足に対して、全国51校の国立高専ネットワークを活用した「半導体人財育成エコシステム構想」を本格始動することを発表した。

半導体人財育成エコシステム構想のイメージ図 (出所:高専機構)

同構想は、高専機構が推進してきた半導体人財育成において、すでに実績のある九州での取り組み(九州モデル)および北海道での取り組み(北海道モデル)を踏まえた教育パッケージの開発に取り組むとともに、教育実践のための環境整備を進め、全国展開の体制が整いつつあることを契機に、本格的な実施段階へ移行するもの。高専機構では、15歳から20歳(専攻科22歳)までの5年間(専攻科を含めると7年間)で、理論と実践を高度に融合させた教育を提供するという独自の教育システムと、全国に配置された地域密着型の国立高専ならではのネットワークを最大限に活かす形で、半導体産業が求める「即戦力×応用力×イノベーション力」を兼ね備えた中核人財を“継続的に”輩出する仕組みを構築することを目指すとしている。

4つの軸で中核人財育成を推進

具体的には、エコシステムの構築により、今後の半導体トップおよび中核人財育成を以下の4つの軸で推進していくとする。

共創基盤:産学・学学によるクロスアポイントメント、ダイバーシティ、リスキリング、国際連携などによる関係者の継続的成長
半導体基盤教育:産学連携によるトップ人財・中核人財育成プログラムと、すそ野拡大の継続的なアップデート
地域横断エコシステム:国が支援する半導体研究の中核組織である技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)・産業界・拠点大学・自治体などとの連携による全国展開のハブ機能
イノベーション創発:企業(大企業・スタートアップなど)や大学研究室との接続

高専半導体人財エコシステム構築に向けた4つの軸 (出所:高専機構)

なお、高専機構では具体的な取り組みとして、すでに2025年に熊本高等専門学校にて「半導体材料・デバイスフォーラム」を開催したほか、高専機構としても「KOSEN次世代教育カンファレンス」を開催したとする。今後も、「半導体スキル可視化の検定制度の構築」や佐世保工業高等専門学校における「半導体人材育成センター」の設立、旭川工業高等専門学校の「エッジAI半導体教育」と釧路工業高等専門学校の「半導体デバイス製作実習」といった取り組みを進めていくことを予定しているという。

高専の半導体関連産業への貢献イメージ (出所:高専機構)

2025年度には全国32高専が半導体教育に注力する体制が整ったとのことで、今後、さらに参加校を増やし、日本全国で半導体人財を育成するネットワークの強化を推進していくとするほか、高度半導体人財の育成には企業との高度な産学連携が不可欠とのことで、人財育成プログラムの共同開発や講師派遣・長期インターンシップ、共同研究・設備提供、OB・OGネットワークの活用などの連携を模索していきたいともしている。