三菱電機や新興含む7社、防衛省の「衛星群の整備・運営等事業」を落札

防衛省は、「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」の事業者選定の結果について、三菱電機を代表企業とするグループが落札したと12月24日に発表。これを受けて翌25日、各社が同事業への参画を公表している。事業期間は、契約締結日から2031年3月31日までの約5年間。

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  「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」イメージ 出所：スカパーJSATニュースリリース

脅威圏外の離れた位置から目標に対処し、外部からの攻撃を効果的に阻止する「スタンド・オフ防衛能力」。今回のPFI事業(民間資金等活用事業)は、その実効性確保に必要となる画像情報の安定的な取得を目的とし、民間企業が運営する衛星コンステレーションの構築をめざす。

落札者は、三菱電機、スカパーJSAT、三井物産、Synspective、QPS研究所、アクセルスペース、三井物産エアロスペースの計7社。

三菱電機が代表企業となり、スカパーと三井物産の3社で特別目的会社を設立し、防衛省との契約締結に向けた調整を進める。三菱電機、スカパー、三井物産と防衛省との基本協定書締結は2026年1月、特別目的会社と防衛省との事業契約締結は同年2月に、それぞれ予定している。

衛星コンステレーションとは、高度約200〜2,000kmの地球低軌道に多数の小型衛星を配置し、連携して機能させるシステムのこと。現状の商用衛星による画像提供では、防衛省が必要なタイミングで画像を取得できない可能性があるため、同事業では防衛省が画像取得の優先権を持ち、必要に応じて画像を取得できる構成の衛星コンステレーションを整備・運用し、安定的な画像取得の実現をめざす。

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  衛星コンステレーション(イメージ) (C)防衛省 出所：三井物産ニュースリリース