NTTと愛知県がんセンター、地域医療に貢献する臨床試験DXの取り組みを開始

NTTと愛知県がんセンターは12月16日、臨床試験のDX（デジタルトランスフォーメーション）を共同で推進する取り組みを開始することを発表した。この取り組みは、がん治療におけるドラッグラグ / ロスの解消と地域医療への貢献を目的としているという。

NTTグループのICT・データ連携技術と、愛知県がんセンターの臨床試験分野における知見を組み合わせることで、電子的な説明および同意取得や症状報告のデジタル化、電子カルテシステムとEDC（Electronic Data Capture：電子的な臨床データ収集）のデータ連携を進め、DCT（Decentralized Clinical Trial：分散型臨床試験）など臨床試験DXモデルの社会実装を目指す。

さらに、オンライン診療システムの活用により、愛知県がんセンターと地域病院やクリニックをつなぎ、患者の診察状況や治療方針の相談・共有を遠隔で行える環境を整備する。これにより、地域間の医療格差を縮小し、患者がどこに住んでいても最先端のがん治療にアクセスできる体制を目指す。

（左から）NTT 執行役員爪長美菜子氏、愛知県がんセンター薬物療法部医長谷口浩也氏

取り組みの背景と概要

近年の医療現場においては、紙ベースでの運用や複数システムの分断による業務負荷、症例集積性の低さが原因となり、新薬開発における治験期間の長期化やコストの増大、患者の治験参加機会の地域格差、医療従事者の業務負担増といった課題が顕在化している。

特に日本では、海外で承認された薬剤が国内で利用可能となるまでに時間を要する「ドラッグ・ラグ」や、国内で治験そのものが実施されない「ドラッグ・ロス」が社会問題となっている。また、病院間で治験や治療方法を共有できていないため、患者が最先端の治療にアクセスできない状況が発生している。

このような背景から、デジタルを活用した臨床試験のDXが求められている。両者は今回の取り組みにおいて、患者中心のモデルを社会実装することで、誰もが居住地にかかわらず最先端の治療へアクセスしやすくなる環境を構築する。また、ドラッグ・ラグやドラッグ・ロスの解消と地域医療の発展、医療格差の是正に貢献するとのことだ。

NTTと愛知県がんセンターがめざす姿

SmartPRO（eConsent / ePRO）を活用した臨床試験のDX

今回の取り組みでは、NTTドコモビジネスが提供する「SmartPRO」を活用し、eConsent（文書や動画、ビデオ通話といった方法で試験内容を説明し、電子署名などによって参加の同意を得ること）とePRO（electronic Patient-Reported Outcome：電子的に治療経過や症状に関する患者の主観的評価を収集すること）を組み合わせて、患者の通院負担軽減および医療機関の作業効率化を目指す。

SmartPROの活用により、患者はオンラインで治験の説明を受け、オンラインで同意し、スマートフォンなどで症状を入力できるため、自宅やかかりつけ医で治験を受けられるようになり、通院負担の軽減が期待できるという。

一方、医療機関は同意管理やデータ収集を効率化し、患者中心の医療に集中する体制を整えられるようになる。