秋田県、NTTドコモ、NTTドコモビジネス(旧 NTTドコモビジネス)は10月27日、災害発生時などの円滑な相互連携を図ることを目的に、「秋田県と株式会社NTTドコモ及びNTTドコモビジネス株式会社との連携と協力に関する協定」を締結したことを発表した。
NTTドコモでは東日本大震災以降に通信サービスの早期復旧を目指し、平常時から災害を想定した訓練や地域間の連携強化を実施してきた。今回の協定締結により、発災時の広域通信確保に向けた相互協力を強固にするとともに、NTTドコモおよび法人事業を担うNTTドコモビジネスは、DX(デジタルトランスフォーメーション)を用いた避難所運営と被災者への支援の実証、医療支援体制の整備に向けた研究を秋田県と行う。これにより、地域の防災力向上に貢献するという。
協定の概要
今回の協定では、タイムラインに応じた連携体制と迅速な情報伝達体制の構築、災害発生時における広域災害派遣支援活動および通信の早期復旧に向けた相互のアセットの提供や関係機関との調整、DXを活用した避難所および被災者への支援の実証、DXを活用した医療支援体制の整備に向けた研究などに取り組む。
協定により期待される効果
発災時における通信の早期復旧に向けた情報伝達体制の確立、通信の円滑な復旧活動の実施に必要な土地建物などの確保や道路啓開の実施調整と通信機器の提供による救助や復旧活動の支援などが期待される。
また、円滑な避難所運営を支援するDXソリューションの提供により、被災者が必要な情報を収集できるとともに、被災者支援に必要な情報の確保ができることや、DXソリューションを用いた複数の医療支援体制を確保するための研究が進むことなども期待できる。

