再建中のIntel(インテル)が、自社の受託製造(ファウンドリ)の顧客として競合であるAMDと交渉を行っている模様だ。

交渉は初期段階

インテルは受託製造の顧客としてAMDと交渉を進めており、実現すれば苦境に立つ同社には朗報となる。

この2カ月間、米政府、NVIDIA、ソフトバンクなどから投資や支援を取り付けている。Appleからの支援の可能性についても報じられている。

AMDは現在、主に台湾TSMCで製造されているチップを設計し、中国での販売という重要なビジネスを展開している。今年初めに輸出規制の影響を受けたが、ドナルド・トランプ大統領が最近になって緩和している。

トランプ政権が米国内のチップ製造企業を支持する方針を打ち出して以来、米国の大手企業は、それほど高度ではないチップの製造をインテルの国内工場に一部を移管している。かつて同社は市場を支配しており、現在でもノートPC向けの一般的なチップは大きなシェアを持つ。

しかし、NVIDIAが先導するAIチップの急速な進化と普及により、対応が遅れている。インテルとの合意に至った場合、どの程度の製造がファウンドリに移管されるかは不明だ。交渉は初期段階であり、合意に至らない可能性もあるという。また、他社と同様、AMDによる直接投資が含まれるかどうかも明らかになっていないとのこと。10月2日付のSemaforが報じている。