QPS研、衛星と浸水のデータかけあわせ水害対策実証　官民連携で防災DX

QPS研究所は、福岡・久留米市での防災DXの実現に向け、衛星データとIoT浸水深センサを活用した実証実験を実施するにあたり、同市や民間企業3社を交えた官民連携による協定を5者間で締結した。

QPS研、衛星と浸水のデータかけあわせ水害対策実証　官民連携で防災DX

QPS研究所と積水樹脂、三井住友海上火災保険、MS&ADインターリスク総研、久留米市の5者間で、「IoT浸水深データおよび衛星データを活用した水害対策の推進に向けた実証実験協定」を締結。

QPS研究所の小型SAR(合成開口レーダー)衛星「QPS-SAR」による衛星データと、市内で過去に浸水があった箇所に設置したIoT浸水深センサのデータを組み合せ、遠隔からの浸水状況把握技術の確立をめざす。これにより、災害発生時の迅速な状況把握と避難支援などの災害対応に寄与することが見込まれるとのこと。

QPS研究所の小型SAR(合成開口レーダー)衛星「QPS-SAR」

具体的には以下4点の取り組みにより、小型SAR衛星「QPS-SAR」のデータ(SAR画像)から得られる浸水域データと、IoT浸水深センサで計測した浸水深データを融合解析。3D都市モデルと重ね合わせることで、離れた場所からでも迅速に都市全体の浸水状況の把握を実現するという。

久留米市：過去の浸水実績に基づくIoT浸水深センサの配置検討・設置、維持管理
積水樹脂・三井住友海上：IoT浸水深センサおよび浸水深データ提供
QPS研究所：自社運用の小型SAR衛星によるデータ(SAR画像)提供
MS&ADインターリスク総研：データ分析、アルゴリズム構築

5者の取り組みイメージ

久留米市は、九州最大の一級河川・筑後川流域に位置し、度重なる内水氾濫による被害を受けている。2022年には「流域治水推進プロジェクト」を立ち上げ、地域全体での浸水・減災対策に取り組んでおり、2023年には積水樹脂と三井住友海上、大東建託、大和ハウス工業による共同体が、国土交通省の“ワンコイン浸水センサ実証実験”に参画。久留米市内にある、大東建託と大和ハウス工業のアパートにIoT浸水深センサを設置し、国土交通省浸水センサ表示システムにおけるリアルタイムでの浸水把握を実現している。

今回、昼夜・天候を問わず地表観測が可能なQPS-SARによる衛星データと、MS&ADインターリスク総研による各種データの融合解析による、防災DX実現に向けた実証フィールドとして久留米市に打診され、実証実験の実施と今回の協定締結に至った。

QPS-SARは、昼夜や天候に左右されず、最大46cmの分解能で高精細に地表を観測可能。SAR画像では水面が黒く描画される特性を活かし、平常時の画像と比較することで、浸水域の把握といった、防災・減災に役立つ情報の抽出が可能になる。QPS研究所では2028年5月末までに24機、最終的には36機の衛星コンステレーションを構築し、“世界中のほぼどこでも平均10分間隔で観測可能”な「準リアルタイムデータ提供サービス」の実現をめざしている。

久留米市の観測画像(2025年6月6日午前4時17分)

近年の水害の頻発は喫緊の社会課題となっており、行政や保険会社を中心に、市街地や建物などが水に浸かる「浸水深」の遠隔把握ニーズが高まっている。積水樹脂と三井住友海上は共同で「IoT浸水深センサ」の開発を進めており、同センサでは災害時に、地上部の浸水深を1cm単位で最大3ｍまで計測可能。LPWA通信Sigfoxネットワークにより5分間隔でデータ送信することで、遠隔からリアルタイムに把握できるとする。

今回、久留米市では、過去に浸水実績のある箇所に設置された既設カーブミラーや照明灯などに合計8基のIoT浸水深センサを設置。2024年度までに設置した7基と合わせ、合計15基のセンサで実証実験に臨む。