Windows Centralは9月25日(米国時間)、「Microsoft to block Israeli military from using some Azure services｜Windows Central」において、Microsoftがイスラエル国防省に提供しているAzureクラウドおよびAIサービスの一部使用を停止したと報じた。同省はパレスチナ人の監視にMicrosoftのサービスを利用していた疑いがあるという。

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調査に至った経緯

この件はMicrosoft副会長兼社長のBrad Smith氏が同日に公開したメッセージで明らかになった。メッセージによると、英国大衆紙の「The Guardian」が8月6日に掲載したイスラエル軍の記事について、社内記録を中心に調査したところ証拠が発見されたという。この証拠に基づき、同社のプライバシー基準に違反する行動を阻止する目的でサービスの提供を停止したとされる(参考：「Update on ongoing Microsoft review - Microsoft On the Issues」)。

同氏はMicrosoftのプライバシー保護の取り組みについて次のように述べている。

「長年にわたりプライバシーを基本的人権として保護してきたMicrosoftの理念に基づき、ガーディアン紙の主張を2つの原則に照らして検証しました。従業員である私たち全員が、プライバシー保護に共通の関心を抱いています。お客様が揺るぎない信頼をもって当社サービスをご利用いただけるように保証するのは、ビジネス価値を創出するという重要性があるからです」

また、民間人の大量監視を助長する技術は、いかなる国にも提供しないと強調している。報道を受けて同社はこのポリシーに違反した可能性のあるイスラエル国防省の活動を調査しているが、この調査においても顧客となるイスラエル国防省のコンテンツには一切のアクセスを行っていないことを明らかにしている。

証拠の発見とサービスの停止

調査はメッセージの発表時点においても継続中とされる。調査中の段階ではあるが報道内容を裏付ける証拠が発見されたとし、イスラエル国防省のサブスクリプションとそのサービスを停止・無効化したという。

Brad Smith氏はメッセージの最後で「理念と倫理を重んじる企業であり続ける」と述べ、今後も顧客のプライバシーとコンテンツ保護に重点を置く方針を示している。