先日、米政府によるIntel(インテル)の株式取得が報じられていたが、約10%を取得することを検討しているという。実現すれば、米政府が同社の筆頭株主となる可能性がある。

戦略的分野において積極的な介入を進める米政府

米政府はCHIPSおよび科学法(CHIPS法)に基づき、インテルに支給予定の補助金の一部または全額を株式に転換することを検討しているとのこと。同法の下、同社に対して商業・軍事生産向けに109億ドルの補助金受給が決定されている。

インテルの時価総額をベースにすると、株式10％は約105億ドル相当(8月19日時点の日本円換算で約1兆5500億円)となり、補助金とほぼ一致する。だが、具体的な持株比率などの詳細は明らかではなく、最終的に計画を進めるかどうかも流動的だという。

インテルは米国での半導体製造工場の建築計画があるが、プロジェクトは遅れている。政府報道官のKush Desai氏は協議の詳細についてコメントを控え「政権が正式発表するまで確定した取引はない」と述べている。インテル側からの即座のコメントは得られていない模様だ。

Donald Trump(ドナルド・トランプ)政権は戦略的分野において積極的な介入を進めている。すでに、日本製鉄によるUS Steelの買収で“黄金株”取得、レアアースのMP Materialsへの優先株式投資などの例がある。Bloombergが8月18日付けで報じている。