米政府がIntel(インテル)の株式取得について協議している模様だ。同社が進めるオハイオ州の工場建設など、米国内での製造能力拡大を支援する目的だという。

合意に至らない可能性も

株式取得は米政府とインテル CEOのLip-Bu Tan氏が8月第3週に持ったとされる会合で話し合われたという。ここで米政府が支援するとされているインテルのオハイオ州の工場は、一度は世界最大の半導体製造施設を目指したものの、その構築は遅れが出ている。

米政府の出資の規模を含む詳細は明らかになっていない。計画はまだ流動的であり、話し合いが合意に至らない可能性もあるとする向きもあるという。なお、トランプ大統領は最近、Tan氏について過去に中国とのつながりがあるとして「利益相反的」として解任を求めていた。

米政府の広報担当は「仮定の取引に関する議論は、行政当局が正式に発表するまで単なる推測とみなすべき」とコメントしている。インテルはこれについてのコメントを控え「トランプ大統領が進める米国技術と製造製造業におけるリーダーシップの強化に向けた取り組みを支持する」との声明文を出したという。Bloombergが8月14日付けで報じている。