台湾当局がSMICやファーウェイを輸出規制リストに記載

台湾経済部(日本の経済産業省に相当)国際貿易局は6月15日、SMICやファーウェイおよびそれらの子会社を含む、ロシア、パキスタン、イラン、ミャンマー、中国などの601の企業・団体を武器拡散活動などを行う可能性があるとして戦略ハイテク物品の輸出管理対象団体リスト「戰略性高科技貨品出口實體管理名單(SHTC Entity List)」に追加したことを明らかにした。

このリストへの追加作業は、台湾の通商法第13条の権限に基づき、定期的に国連安全保障理事会や台湾の友好国の規制リストなどを参照する形で実施されており、これまでに1万844企業・団体・個人が記載されてきたという。

リスト記載企業への輸出は事前許可申請が必要に

今回の見直し会議は、武器拡散防止などの国家安全保障上の観点に基づいて進められたもので、台湾経済部では、台湾メーカーに対し、エンティティリストに記載されている規制対象企業への輸出については、先だって台湾経済部 国際貿易局が発行する輸出許可を取得するように要求しており、企業が事前の許可なく、エンティティリスト掲載企業に向けて輸出を行おうとした場合は、税関での輸出差し止めなどを行うとしている。

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