東芝グループは6月5日、データセンター（DC）向けビジネスについて、DC設立の計画の段階から、設計、機器・資材提供、建設工事施工、設立後の効率的な運営、DCを利用したサービスに至るまで、一連のバリューチェーン全体に対応したソリューションをワンストップで提供するため、専任組織を設置し、既存の事業範囲から拡大することで、ビジネスを強化すると発表した。

デジタル化の進展に加え、AIの利用が普及するな中、DCに対する需要が高まっており、ソフトバンクやAWSなど、国内におけるDCの開設が相次いでいる。これに伴い、DCに関連したビジネスを強化する企業が増えている。東芝グループのその一社となる。

  • データセンターに関わる一連のバリューチェーン全体に対応したソリューションをワンストップで提供

「DC事業推進室」を新設

2025年5月1日付で、新たに「DC事業推進室」が設置された。同組織は企画や営業・技術機能を集約し、東芝グループとしてワンストップでDCに関するソリューションを提案する窓口となる。

今後、DC事業推進室の人員を増加し、リソースを強化するという。

東芝プラントシステムも新組織

建設工事施工強化のために、東芝グループでインフラ関連設備などの企画・設計などのエンジニアリングから調達、施工、フィールドサービスまでを一貫して行う東芝プラントシステムが、2025年7月1日付でDC向けビジネスに対応する専任の組織として「データセンターインフラ推進室」を立ち上げる。

グループ各社の機器・資材を組み合わせて提供

東芝グループ内の各事業が個別に提供していたDC向けの関連機器・資材を組み合わせ、省エネ、高付加価値を提供する。

その例として、東芝の二次電池「SCiB」を搭載したUPSを活用し、VPP（バーチャルパワープラント）を用いて余剰電力を調整電力として活用することや、東芝エネルギーシステムズのデジタルプラットフォーム「TOSHIBA SPINEX for Energy」による効率的なエネルギーマネジメントを提供することなどが挙げられる。

個々の製品・サービスの強みを組み合わせることで、カーボンニュートラルの実現に貢献できるソリューションとして提案する。

モジュール・ユニット型DCについては、新たに設計、製造、施工、保守までを一気通貫したサービスの検討を開始する。