ソフトバンク、シャープと売買契約を締結‐堺工場を大規模AIデータセンターへ

ソフトバンクは3月14日、大規模なAIデータセンターの構築に向けて、大阪府堺市にあるシャープの液晶パネル工場関連(シャープ堺工場)の土地や建物などを約1000億円で取得することについて、シャープと売買契約を締結したと発表した。

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  データセンター設置予定エリア内のシャープ液晶パネル工場外観(大阪府堺市)

ソフトバンクは、シャープ堺工場の約45万平方メートルの土地と延べ床面積約84万平方メートルの建物などを活用して、受電容量が約150メガワット規模のAIデータセンターを構築し、2026年中の稼働開始を目指す。将来的には、受電容量を250メガワット超の規模まで拡大させる見込みだという。

ソフトバンクは、このAIデータセンターを生成AIの開発やその他のAI関連事業に活用するほか、社外からのさまざまな利用ニーズに応えるため、大学や研究機関、企業などに幅広く提供する。

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  産業集積地構想のイメージ

また、AIデータセンターを中心とした産業集積地構想のモデルケースの構築に取り組み、AIを活用して1次産業をはじめとするさまざまな産業を高度化することを目指す。

2月に開かれた決算発表会で、ソフトバンクの宮川潤一社長は「AIデータセンターを中心とした『産業集積地』を構築する考えだ。無人工場やAI創薬など、あらゆる産業をAIで活性化し、地域経済の成長を促進していく。日本の産業を支える社会基盤の構築を目指す」と強調していた。