台湾が現地時間5月17日夜、原子力発電による電力供給をすべて停止した。TSMC(台湾積体電路製造)が、膨大な電力を消費する最先端工場を矢継ぎ早に建設するなかでのエネルギー構造の大転換だ。一方、日本ではラピダスが稼働をはじめたばかりの4月30日、原子力規制委員会が北海道電力の泊原発3号機の再稼働を事実上認める判断をした。規模は異なるものの、先端半導体工場を抱えて似たような状況にある、日本と台湾の対応は対照的といえる。

  • 台湾の第3原発の様子。1号機は2024年7月27日(現地時間)に退役し、2025年5月17日(同)には2号機も運転を停止した
    (出所:台湾電力公式サイト)

  • 北海道電力の泊原発3号機(左)。日本の原子力規制委員会が、再稼働を事実上認める判断をした
    (出所:北海道電力公式サイト)

「原発ゼロ」の台湾電力事情。TSMCの電力消費増も?

台湾が原発ゼロを掲げたのは、2011年の東日本大震災による東京電力福島第一原発事故がきっかけ。民進党の蔡英文政権(2016〜2024年)の発足直後、2025年の脱原発実現に向けて再生エネルギーを拡大する施策を打ち出した。

しかし産業界からは批判的な見方があったうえに、政権発足翌年(2017年)には桃園市にある火力発電所に不具合が発生し、約700万世帯の大停電になった。町中の信号機も動作しない異常事態に、当時の経済部長(経済産業大臣)は即刻辞任に追い込まれた。

TSMCは高圧変電設備を整備していたため被災を免れたようだが、産業界からは安定電源である原発の必要性は高い、との意識がさらに高まった。それでも使用期限を迎えた原発の運転は次々に停止していく。第1〜第3原発(1号機)は2018年から2024年にかけて運転停止。第4原発(新北市、2機)は2015年に建設を中止している。この結果、原発による発電量は2016年の12.1%から、2023年には6.3%へと半減。足下は火力発電の割合が約80%を占めている。

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