LegalOn Technologiesは4月24日、企業法務領域におけるリーガルオペレーションズの研究と実践の推進を目的として「リーガルオペレーションズ研究所」を設立したことを発表した。

リーガルオペレーションズとは、法務部門の業務にビジネス管理手法とテクノロジーを導入して効率化と高度化を図る取り組み。グローバル化やコンプライアンス強化による法務部門の業務増加、経済産業省が提唱する戦略的なパートナー機能への進化が求められることなどが、その背景にある。

企業法務は従来の守りの機能に加え、事業戦略への貢献が不可欠となる中、人的リソースに限界がある法務部門にとって、リーガルオペレーションズによる業務効率化は喫緊の課題となっている。

  • LegalOn Technologiesは「リーガルオペレーションズ研究所」を設立する

    LegalOn Technologiesは「リーガルオペレーションズ研究所」を設立する

リーガルオペレーションズ研究所設置の背景

リーガルオペレーションズは米国において急速に発展してきた領域であり、近年は日本でも専門書籍の出版が相次ぐなど企業法務分野で注目度が高まっている。しかし国内でのリーガルオペレーションズ研究の歴史は浅く、体系的な議論や分析を実施する研究者や団体は限られている。

こうした状況に対し、LegalOn Technologiesは日系企業におけるリーガルオペレーションズのあり方をリードする研究所を設立し、企業法務の新たな価値創造と業務効率化に資するオペレーションモデルの構築を目指すとのことだ。

これまでに、米国企業モデル「Core12」や日系企業による「Core8」モデルが紹介されているが、生成AIなどテクノロジーの進化に伴ってリーガルオペレーションズも大きく変化しつつある。研究所ではこうした流れを捉えながら、新たなリーガルオペレーションズの研究と普及に取り組むとしている。

リーガルオペレーションズ研究所の活動内容

研究所では、リーガルオペレーションズに関する研究のほか、座談会やインタビュー、執筆・登壇活動、リーガルオペレーションズに関する調査・アンケートなどを実施予定。

研究所の所長はLegalOn Technologies執行役員で弁護士の奥村友宏氏が務める。その他、サントリーホールディングス 法務部長の間宮千紘氏、日本たばこ産業 日本マーケット部長代理（法務担当）の稲村誠氏、バリュエンスホールディングス法務部法務課長の打田太一氏、パナソニック ホールディングス コーポレート法務部（事業法務課）リーガルオペレーションズ担当の根橋弘之氏、丸紅 法務部 部長代理の河野祐一氏、One Thought代表社員の佐々木毅尚氏らがメンバーとして参加する。