ベトナム政府の情報通信省情報通信技術局長のグエン・カック・リッチ氏が、ベトナム初となる総投資額12.8兆ベトナムドン(約5億ドル)の半導体前工程(ウェハプロセス)工場建設プロジェクトを正式に承認したと、複数のベトナムメディアが一斉に報じている。

ベトナム初の前工程工場設立へ

この前工程工場は2030年までに建設を完了する計画で、防衛、AI、ハイテク用途向けの特殊チップを成熟プロセスを用いて生産する。ベトナム政府は、税制優遇措置に加え、総投資額の最大30％とする直接的な財政支援を行う予定で、首相が率いる特別運営委員会がプロジェクトを監督し、リソース配分を調整する。

この数年間、ベトナムは半導体産業への参入に向けてさまざまな取り組みを行ってきており、2023年には、米国、韓国、日本、その他の地域の半導体企業と集中的な交渉を行ったという。米ASEANビジネス協議会ベトナム事務所長のヴー・トゥ・タン氏によると、ベトナムは米国の半導体企業6社と工場運営に関する協議を行ってきたとするが、現在、交渉中のため、企業名は公表できないという。別の匿名のベトナム当局者によると、協議にはGlobalFoundries(GF)と台Powerchip Semiconductor Manufacturing(PSMC)が潜在的な投資家として含まれているという。

ベトナムのファム・ミン・チン首相は2024年、2030年から2050年までのベトナムの半導体産業発展戦略とビジョンを発表した。この戦略は、ベトナムを世界的な半導体ハブとして確立するための3段階のロードマップを概説しており、今回の半導体工場建設はその第1段階となる。

第1段階は2024年から2030年までで、外国から投資を誘致し基礎的な能力を構築し、少なくとも100社のチップ設計会社、1つの半導体製造(前工程)工場、10のパッケージングおよびテスト施設を設立することを目指している。第2段階は2030年から2040年までで、少なくとも200社の設計会社、2つの半導体製造(前工程)工場、15の半導体製品のパッケージングおよびテスト施設に拡大し、電子機器と半導体の世界的センターの1つになることを目指すとする。そして第3段階は2040年から2050年までで、半導体とエレクトロニクスの研究開発を習得し、世界有数の半導体・エレクトロニクス国家になることを目指すとしている。

最終的には、少なくとも300社の設計会社、3つの半導体チップ製造工場、20のパッケージングおよびテスト施設を設立する計画で、半導体産業の年間収益は1000億ドルを超え、付加価値率は20～25％になると予想されている。エレクトロニクス産業の年間収益は1兆450億ドルに達し、付加価値率も20～25％になると予測されている。

これらの目標を達成するために、ベトナム政府は減税、土地利用優遇、電力供給保証など最高レベルのインセンティブを導入し、首相率いる国家半導体開発運営委員会が取り組みを調整する。

ただし、業界の専門家は、先進的なウェハ工場の建設には最大500億ドルかかる可能性があり、ベトナムの現在のプロジェクトの予算をはるかに超えると指摘。米国半導体工業会(SIA)のジョン・ニューファー会長も、ベトナムは先進的な半導体製造に急ぐのではなく、既存のチップパッケージングとテスト能力の強化を優先すべきだと示唆している。しかし、ベトナムは、外国からの投資と技術を誘致し、Viettelのような地元企業が包括的な半導体エコシステムを構築できるよう支援することで、飛躍的に前進したいと熱望している。

後工程では存在感を発揮

ベトナムは半導体サプライチェーンの中流、下流ではある程度の地位をすでに有している。同国は現在、総投資額が約116億ドルに上る174の外国半導体関連プロジェクトを受け入れており、強力なパッケージングおよびテストの拠点を形成している。

例えばIntelはベトナムにて世界最大級のパッケージングおよびテスト工場を運営しており、2700人以上を雇用している。米Amcor Technologyもバクニン省の工場に16億ドルを投資し、年間36億個のチップを生産。これは世界の後工程市場の5％を占めるという。

韓国のHana Micronもバクザン省に6億ドル規模の後工程工場を開設しているほか、台PSMCなども事業の拡大を図っている。

後工程以外にもAIや化合物半導体の開発にも取り組んでいる。2024年12月、NVIDIAはベトナム政府とAI協力協定を締結し、ベトナムにAI研究開発センターとデータセンターを設立する計画である。またNVIDIAとベトナムのハイテク企業FPTは、次世代AI工場に2億ドルを投資する予定だとしている。

中Foxconnの子会社であるシュンシン・テクノロジーは、バクザン省に2026年に稼働予定の後工程工場にに8000万ドルを投資する計画のほか、Samsung Electronicsも半導体製造に10億ドルを投資することを約束している。

このほか、半導体設計分野についてもViettelのような地元企業が参入しており、研究開発から設計、生産までエンドツーエンドの半導体エコシステムを構築することを目指しており、そのための技術格差を埋めることを目的に、2030年までに4万2000人のエンジニアと500人の博士号取得者を含む5万人の熟練専門家を育成することを目標とした半導体人材育成プログラムを立ち上げている。

また、外国投資誘致のために、減税や研究開発補助金などの優遇措置も提供している。例えば、企業は課税所得の20％(所得税)を支払うことなく再投資することができる。この技術のための市場戦略は、ベトナムを労働集約型の製造拠点から高付加価値半導体企業へと変貌させる原動力となると期待されるが、不安定な電力供給を含む脆弱なインフラ、輸入されたハイエンド技術への依存、上流産業の不足などの障害に直面していることに加え、マレーシア、シンガポール、その他の東南アジア諸国が半導体投資をめぐって競争しており、コスト優位性と技術向上のバランスを取ることを余儀なくされている。

なお、TrendForceの分析によると、世界的なサプライチェーンの再編とAIブームは、ベトナムに好機をもたらしているとのことで、まずは車載は通信などに向けた成熟プロセスに注力し、半導体大手との連携を強化することで、2030年までに同国初のウェハを完成させることで、世界における地位を徐々に高めていく筋書きのようである。