米政府は商務省の産業安全保障局(BIS)の2000万ドルの資金提供を停止した。同局は対中半導体輸出管理を担当しており、影響への懸念が出ているという。

民主党は強く非難

ドナルド・トランプ政権は3月24日、商務省のBISに対する2,000万ドルの予算削減を実施した。これは約10%の削減に相当するとのこと。この決定は、議会が承認済みの総額30億ドルの連邦支出の一部を一方的に凍結する最新の動きだという。

輸出管理は、トランプ氏の前政権時代に開始し、バイデン前大統領政権下で大幅に強化された。同局は高性能AIチップとその製造装置に対する貿易制限を管理・執行する権限を持つなど、米中の技術競争において重要な役割を担っていると言われている。

民主党議員団は、予算管理局(OMB)局長に書簡を送り、国家安全保障に関わる重要な機関の機能を弱体化させる恐れがある、と決定を強く非難している。Bloombergが3月26日付で報じている。