文科省、中小企業イノベーション創出推進事業としてISTへ14.4億円の追加交付を決定

インターステラテクノロジズ(IST)は2月21日、スタートアップなどによる研究開発を促進する文部科学省(文科省)の「中小企業イノベーション創出推進事業(SBIRフェーズ3)」において、14.4億円の追加交付が決定したことを発表した。

同推進事業は、SBIR(Small Business Innovation Research)制度においてスタートアップなどが有する先端技術の社会実装の促進を目指すもので、同社は宇宙分野(事業テーマ:民間ロケットの開発・実証)で2023年9月に採択され、フェーズ1として最大20億円が交付されたほか、2024年9月にはステージゲート審査を通過したことで、フェーズ2として最大46.3億円の交付が決定していた。

今回のフェーズ3における追加交付は、事業を加速し、事業目標を着実に達成することを目的として、有識者からなるステージゲート審査委員会にて決まったものとなる。

世界的に、衛星コンステレーションの活用などに向けた小型衛星の打ち上げ需要が増大し、民間による宇宙ビジネス市場は拡大傾向にある。それに伴い、ロケットの打ち上げ回数も増加しており、2024年には米国で年間158回、中国で68回行われるなど、頻度が急増しているが、日本では7回に留まっており、宇宙活用に向けた打ち上げ頻度の向上が期待されている。日本政府としても、宇宙戦略基金の基本方針において、2030年代前半までに基幹ロケットと民間ロケットでの国内打ち上げ能力を年間30件程度確保し、国内外の多様な打ち上げ需要に応えることを目標に掲げており、同社の低価格で高頻度打ち上げが可能なロケット「ZERO」にも期待がかけられている。

そうした背景を踏まえ、同社でもZEROの開発を推進していくことで、国内の自立的な宇宙アクセス拡大に貢献するとともに、国際競争力のある宇宙輸送サービスを実現していきたいとしている。

なお、今回の14.4億円の交付により、同社へのフェーズ1および2を含めた累計交付額は最大80.7億円となる。