Intelが1月30日(米国時間)に2024年4四半期の決算概要を発表した。
それによると同四半期の売上高は前年同期比7%減の142億6000万ドルとなり、同社のガイダンスや市場予想を上回ったものの、その一部はトランプ新大統領による関税賦課を懸念した海外顧客からの発注が前倒しされたものだったと同社は説明している。また、同四半期の最終損益は1億2600万ドルの損失(前年同期は26億6900万ドルの黒字)を計上し、4四半期連続の最終赤字を計上。その結果、2024年通期の売上高は前年比2%減の531億ドル、最終損失は188億ドルとなり(2023年は17億ドルの黒字)、38年ぶりの赤字転落となった。
同社の暫定共同CEO 兼 製品事業部門CEOのミシェル・ジョンストン・ホルトハウス氏は同四半期について、「マクロ経済の不確実性、さらなる在庫消化、競争のダイナミクスによって増幅された季節的な弱さを反映している。Intelは、進捗を積み重ねて価値を引き出すために、引き続き実行に重点を置くことにしている」と述べ、季節的な弱さに加え、需要低迷と競争圧力により、売上高見通しを市場予測を下回る117億ドル~127億ドルほどとしている。