サイボウズと茨城県下妻市は1月28日、地方自治体におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の展開に向けて、相互に協力・連携することを目的とした包括連携協定を締結したと発表した。

  • 締結式の様子 (左から)サイボウズ 執行役員 営業本部長 清田和敏氏、下妻市長 菊池博氏

    締結式の様子 (左から)サイボウズ 執行役員 営業本部長 清田和敏氏、下妻市長 菊池博氏

下妻市はサイボウズが提供するノーコード開発ツール「kintone(キントーン)」を導入しており、全庁的な利用展開を加速させている。下妻市職員のkintone利用率は90%以上に達し、これまでに300以上の業務アプリを作成するなど、職員の業務改善ならびに市民サービスの向上を進めてきた。

今回、サイボウズと下妻市は、包括連携協定を締結することで、両者それぞれが培ってきたノウハウや知見を相互に活用する。具体的には、自治体におけるノーコードツールの活用促進に向けた共同研究や職員エンゲージメントの可視化と組織の活性化に関する取り組み、災害時におけるIT支援などに注力していく。

下妻市における市民サービスの向上や行政運営の効率化などを図るとともに、全国の地方自治体におけるDX推進を後押しする活動につなげていく考えだ。