三菱電機、三菱電機モビリティ、アイシンの3者は5月24日、次世代電動化関連製品事業に関する合弁会社の設立に基本合意したことを発表した。

この合弁会社の事業範囲は、電気自動車(BEV)や、プラグインハイブリッド車(PHEV)などの次世代電動車向け駆動モーター、電力変換器(インバーターなど)およびそれらの制御ソフトウェアの設計、開発、製造、販売およびアフターサービス業務ならびに電動駆動システムに適合する機能統合開発を予定しており、会社分割方式により三菱電機モビリティが設立する新会社に三菱電機グループが運営する電動化事業に関する権利義務を移管し、アイシンがこの新会社の発行済み株式の34％を譲り受けるほか、開発人員の一部を出向させることを予定しており、この協業体制に基づき、三菱電機モビリティが持つモーター、電力変換器、制御最適化技術を進化させつつ、アイシンが持つインテグレーション(車両適合技術・システム統合技術)の技術力とのシナジー効果の最大化を進め、新たな魅力ある製品をさまざまな顧客に提供していくとしている。

なお、この取引に関する最終契約の締結は2024年6月中旬ごろを予定しているほか、取引の完了は競争当局をはじめとする必要な関係当局の承認・認可の取得を条件としており、今後1年以内の合弁会社の稼働開始を予定するとしている。