シヤチハタが中小企業へ提案する「できるとこからトランスフォーメーション」とは

シヤチハタは2月19日、メディア向けのラウンドテーブルを実施。同社が提供する電子印鑑捺印サービス「シヤチハタクラウド」の機能や現在の利用状況を紹介するとともに、同社が中小企業へ行ったDX意識調査の結果を発表した。本稿ではその一部を抜粋し、中小企業のDXの現状とシヤチハタが提案する解決策についてレポートする。

法改正が影響し、捺印数は前年比224％成長

1925年にスタンプ台メーカーとして創業した同社は、高度経済成長期の事務合理化の潮流を受けて、1965年にスタンプ台のいらない印鑑「Xスタンパー」を発売した。その後は試行錯誤を重ねながら個人向けのネーム印、フォントの開発など世の中のニーズに合ったサービスをリリースしてきた。

1995年にデジタル印鑑「パソコン決裁」をローンチ。2017年には「働き方改革」が世間で叫ばれたことをきっかけに、現サービスの前身となるクラウド型SaaS「パソコン決裁Cloud」をリリースした。2020年のコロナ禍突入を受け、リモートワークでの活用を前提としたSaaSが大きく広まったタイミングで、現在の「シヤチハタクラウド」へのリブランディングを実施した。

同製品は、2020年の名称変更から3年で捺印数が1億1000万回を突破。特に、2022年の捺印数は前年比224％と大きな伸びを見せた。シヤチハタ 広報室 向井博文氏はその理由について「インボイス制度と電子帳簿保存法の施行が大きな契機になっている」と分析する。

• シヤチハタ 広報室 向井博文氏

中小企業は「DXを進めたいけどできない」ジレンマを抱える

向井氏によると、「世の中のDXの流れが、我々が思っているところと違うのではないか」とシヤチハタ内で問題提起があったのだという。そこで、2023年12月に中小企業の経営者ならびに決裁者500名を対象にアンケートを実施。「中小企業のDX化推進に対する意識調査」と題して、中小企業の生の声を収集した。