佐賀県が進めるDX、Pythonの教育などIT人材育成の次なる一手とは

政府が音頭を取り、国を挙げてDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む機運が高まっているが、自治体も例外ではない。小誌でも、大分県、横須賀市、加賀市のDXを取り上げてきた。

そして、47ある都道府県庁の中でも積極的にDXに取り組んでいるのが佐賀県だ。ITでビジネスの変革・創出に挑む企業のDXを後押ししている同県は、企業を訪問して伴走型の支援を行うとともに、AIの開発が行える人材と社内のDXリーダーの育成を支援している。ここにきて、育成した人材が活躍できるよう、新たな取り組み「Smart Terakoya」をスタートした。

そこで今回、佐賀県のDXを推進している佐賀県 産業労働部 産業DX・スタートアップ推進グループ 総括監　北村和人氏、トレジャーフット 代表取締役社長 田中祐樹氏に話を聞いた。トレジャーフットは「Smart Terakoya」の運営を請け負っている。

• 佐賀県 産業労働部 産業DX・スタートアップ推進グループ 総括監 北村和人氏（左上）、副課長 村上保夫氏、主任主査 松雪大貴氏、主査 井原淳氏