市役所文化を破壊する、横須賀市が取り組むDXとは？BPRからChatGPTまで

公務員の特性の一つに横並び主義があります。しかし2021年に、副市長がDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を宣言したことで激震が走り、潮目が変わりました――こう話すのは、横須賀市 経営企画部次長 兼 デジタル・ガバメント推進室長の寒川孝之氏だ。

一般企業よりDXが遅れているといわれている自治体だが、横須賀市はどのような形でDXに取り組み、どんな成果を得ているのだろうか。

今回、横須賀市のDXについて、寒川氏と経営企画部 デジタル・ガバメント推進室 課長補佐 太田耕平氏に話を聞いた。

3年かけて、業務プロセスの変革を実現

寒川氏は、横須賀市がDXに取り組む背景について、次のように説明した。

「日本は人口減少が進んでおり、労働人口が減ると言われていますが、当市も同じです。将来的に、課題は減らないにもかかわらず、現在の半分の人員で運営していかなくてはならないことが予想されます。こうした事態に対処するには変革が必要です」

• 横須賀市 経営企画部次長 兼 デジタル・ガバメント推進室長 寒川孝之氏

とはいえ、他の企業・組織と同様、横須賀市においてもDXがすぐに進んだわけではなく、試行錯誤を重ねながら進めてきたという。2020年は、「“なぜDXをやらなければならないのか”といったムードもありました」と、寒川氏は当時を振り返る。