東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）は12月5日、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するためにデジタル人材の育成に注力することを発表した。2027年度末までに、デジタルツールでデータ処理や業務資料作成ができるベーシック人材を約2万5000人、デジタル技術で業務課題解決を行うミドル人材を約5000人、DX戦略を策定し業務を抜本的に変革するエキスパート人材を約200人育成する。
同社は全社員を対象に多様なデジタル人材を育成することで、さまざまな業務革新や新たな価値創造につなげるだけでなく、デジタル庁の任命によってデジタル推進委員に登録している社員などの取り組みを含め、デジタル技術を活用した地域との連携を進める方針。
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DX人材育成の全体像
JR東日本は11月1日から、各現場におけるデジタル人材の育成やDXを推進する風土の醸成に取り組む「DXプロ」を配置している。DXプロは上記の「ミドル」または「ベーシック」に相当する社員に対して、デジタル技術利活用を促進するための教育をハンズオン形式で実施した。
また、担当業務経験が異なるさまざまなDXプロが相互に連携することにより、DXリテラシーの向上に関する情報やベストプラクティスを共有し、異なる視点や専門知識の相互補完によりデジタル技術を活用した新たな課題解決手法の創造などを促す。
