ガートナージャパン(Gartner)は10月26日、国内のデジタル・トランスフォーメーション(DX)の取り組みに関する調査結果を発表した。これによると、DXの取り組みが幅広い分野に拡大する中で、データやITインフラなどの基盤の整備がより重要な課題になっているという。

同調査は同社が2023年5月に、国内企業のITシステムの構築/導入/保守/運用および、サービス委託先の選定に関与している担当者を対象に実施したものであり、有効回答者数は400社。

予め8つの分野を提示してDX の取り組み状況を尋ねたところ、最も高かったのは「既存ビジネスのコスト削減やオペレーションの効率化」(79.3%)であり、「データやITインフラ等の基盤の整備」(73.3%)が続く。

また、既存ビジネスの改善に加え、新規事業等の新しい価値提案の創出を目的とするDXに取り組む企業も60%を超え、日本企業のDXの取り組みが既存ビジネスに対するものにとどまらず、幅広い分野に広がっていることが改めて確認できたとしている。

  • DXの取り組み状況 出典: ガートナージャパン

DXの8つの取り組み分野ごとに主導する組織を聞くと、「データやITインフラなどの基盤の整備」を筆頭に「既存ビジネスのコスト削減やオペレーションの効率化」など、5つの項目でIT部門が主導している割合が高い。

一方、「新規事業等の新しい価値提案の創出」「新しい顧客ターゲットやチャネルの拡大」「新しい収益流 (収益を得る仕組み) の確立」の3項目では、事業部門などの既存の非IT部門が主導している割合が最も高かった。

IT部門が主導する分野が多かった要因の1つとして、既存や新規ビジネスに関連するデータやITインフラなどの基盤整備の必要性が増してきたことを同社は推測している。

一方、事業部門など既存の非IT部門が主導している割合が高い分野は、今後のビジネスモデル自体の変革に主眼を置いた取り組みであるため、実事業部門が主導することは自然な流れだと同社は指摘する。

同社シニア プリンシパル アナリストの中尾晃政氏は、「今後、事業運営の柔軟性や迅速性を高めるため、自ら『デジタル』の能力を補完し、クラウド活用し、その運営を含め全て対応することも考えられます。重要な役割を担うIT部門としては今後、主導する事業部門等への側方支援の必要性や、支援のための組織フォーメーションをどのように構築するかといった検討も進めていく必要があります」と述べている。

  • DX分野別の主導組織 出典: ガートナージャパン

また同調査では、DXの取り組みにおける内製/外製の状況について、DXに関連するシステムの企画、設計・開発・実装、実装後のシステムの運用・管理・保守の3つの工程で尋ねた。

その結果、各工程で大部分を社内のリソースで対応できている企業は全体の20～30%に留まった。一方、程度に関係無く社外のリソースを活用している企業の割合は、各工程で60%以上だったという。

上流の企画工程では、社内の知見に留まらず、積極的に社外の知見や新たなアイデアを取り入れ、デジタル・ビジネスを進めようとする企業の意図がうかがえるとのこと。一方で、システムの設計・開発・実装以降の工程では、社外の人材リソース/ITベンダーに頼らざるを得ない側面もあると同社は推測する。