東大とレノボが仕掛けるスタートアップ支援、「失われた30年」脱却なるか

「失われた30年」――過去30年間で国際競争力が著しく低下した日本経済は、この言葉で表現されることが多い。株式市場は横ばい状態が続き、賃金も実質増えていない。平均賃金は、韓国やイスラエル、OECD加盟国平均よりも低いのが現状だ。

一方、世界に目を向けてみると、IT分野のみならず、AI(人工知能)や量子コンピュータといったディープテック分野でもスタートアップがイノベーションを先導している。2022年1月31日時点で、米S&P500における上位6社(アップル、マイクロソフト、アルファベット、アマゾン、テスラ、メタ)の時価総額は約1180兆円。上位6社の時価総額は当時の東証株価指数(TOPIX)総額の692兆円を優に超える。

• 米国株式市場はビックテックが牽引 資料:内閣府 科学技術・イノベーション推進事務

日本経済が現在の停滞から脱却するには、スタートアップの成長が欠かせない。しかし、日本には技術力があるにもかかわらず、それがスタートアップに結びついていないのが現状だ。

米Forbes誌が発表する世界2000社のランキングリスト「Forbes Global 2000」に日本企業は215社ランクインしている一方で、設立から10年以内で企業評価額が10億ドル以上のユニコーン企業数はわずか11社(2021年1月時点)。日本のGDP(国民総生産)の規模から逆算すればユニコーン企業は138社存在するはずだが、11社しかない。

• 日本に極端に少ないユニコーン企業数 資料:内閣府 科学技術・イノベーション推進事務

東大とレノボが仕掛けるスタートアップ支援とは?

しかし、そうした現状を打破しようとする官民一体の動きも広がってきている。レノボと東京大学100%子会社で大学関連企業への投資や起業支援を行う東京大学協創プラットフォーム(東大IPC)は8月29日、戦略的業務提携を結び、起業支援を強化するプログラムを発表した。