“デジタル活用の2極化"の解消に挑むレノボ ‐ 檜山社長「とことん顧客に寄り添う」

レノボ・ジャパンは5月30日、法人向け事業戦略説明会を開催し、同社の現在地と2023年度の注力領域について説明した。代表取締役社長の檜山太郎氏は、「日本のデジタル活用は二極化が進んでいる。欧米に遅れているデジタル化の現状を打破するために、顧客にとことん寄り添い、カスタマーサクセスにコミットしていく」と、意気込みを見せた。

レノボ・ジャパン代表取締役社長檜山太郎氏

同社の調査結果によると、新型コロナウイルス感染症の第7波収束後のテレワーク活用率は、コロナ禍前と比べて約4倍に達しているという。また、テレワーク従事者のうち74%が、オフィスワークと組み合わせた働き方「ハイブリッドワーク」を取り入れていることもわかっている。

変化の岐路に差し掛かる日本のデジタル活用

日本のデジタル活用は変化の岐路に差し掛かっている一方で、二極化が進んでいる。

テレワークを導入している企業は、一都三県と一都三県外では1.8倍の差があり(同社調査結果)、また、DX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組んでいる企業の割合は、従業員数100人以下の中小企業と、1000人以上の大企業では2.4倍の差がある(経済産業省発行『DX白書2023』より)。加えて69%の企業が、「レガシーシステムが残っている」と回答しているのが現状だ(同『DX白書2023』)。

二極化が進む日本のデジタル活用

檜山氏は、「2023年度は、サービスの認知度を高めると同時に、導入障壁を下げることで、あらゆる地域のデジタル活用を次の段階へと進化させていく」と、デジタル活用格差の解消に向けた戦略を示した。加えて、「カスタマーサクセスへのコミット」、「新たなコンピューティング活用領域」の2つを注力領域として挙げた。

そのためにまず、パートナー企業との伴走体制を強化していく。提案の品質向上に向けた各種ナレッジやトレーニングを提供し、より深化したソリューションの提供を目指す。加えて、計画段階から伴走するための体制も強化していく方針だ。

「何がうまくいって、何がうまくいかないのか。顧客に寄り添って考えることが重要だ。ワークショップやPoCサービスを拡充し、シェアード型ヘルプデスクやDaaS運用支援などサポート体制を整えていく」(檜山氏)

2023年度法人向けビジネス注力領域

またレノボは、サステナビリティに対する取り組みも進めている。具体的には、2050年までに、大気中に排出される温室効果ガスと大気中から除去される温室効果ガスが同量にする「ネットゼロ」を達成する目標を掲げている。また2030年までに、スコープ1とスコープ2の炭素排出量を50%削減するという中期目標も設定している。