大日本印刷（以下、DNP）らが組織するコンソーシアムは7月25日、実証事業「テレワークによる自治体連携協働就労地域モデル」に2023年7月から2024年3月まで取り組むことを発表した。なお、この取り組みは総務省の「テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業」に係る実証地域の公募に採択されたものだという。

同コンソーシアムはDNPの他に、BIPROGY、全国地域情報化推進協会、長野県塩尻市、新潟県糸魚川市、長野県立科町、塩尻市振興公社、キャリアステージいといがわらが参画する。

今回の実証事業では、地域就労の支援に先進的に取り組む、長野県塩尻市、新潟県糸魚川市、および長野県立科町にて地域住民の就労に自治体が共同で取り組むための課題を抽出する。さらに、他地域にも展開可能な公設の地域就労支援モデルを構築して、実際に展開する際の手法も検討する予定だ。

  • 実証事業の概要図

    実証事業の概要図

現在、国内の多くの地域において、都市部と比較して人口減少や少子高齢化による地域経済や産業の担い手不足が深刻な課題となっている。就労者が希望する条件での仕事が比較的少ないことも、地方から都市部への人口流出の原因の一つとして挙げられる。

今回の実証事業はこうした課題の解決に向けて、地方で働きたい人にとっての働き方や時間の制約などについて、テレワークを利用して生活条件に合わせた働き方ができる社会の実現を目指す。

就労に関するリスクの最小化を図るセーフティネットを構築し、自治体として地域のデジタル人材の育成や労働力確保によって地域経済を活性化する、共助の仕組みづくりも開始するとのことだ。