現場の声を聴け! ヤンマー CDOが語る、AI×データ活用の取り組み

近年、多くの企業がAIを活用し、蓄積された自社データから新たなビジネス価値を生み出そうと腐心していることは言うまでもない。PoCで頓挫する話を耳にすることも少なくない中、「現場」に着目したデジタル戦略で確実に歩を進めているのがヤンマーだ。

DataRobotが6月14日に開催したイベント「バリュー・ドリブンAIへの道はここから始まる」では、ヤンマーホールディングス 取締役/CDO 奥山博史氏が登壇。「現場主導でお客様価値創造につなげるデータ分析・活用を」と題し、同社がこれまでに進めてきた現場主導のデータ活用の取り組み内容と、そこで得た知見について語った。

デジタルで顧客に新しい価値を届けるには?

産業用エンジンを中心に農業機械、建設機械、発電機など幅広い製品をグローバル展開するヤンマーでは、「A SUSTAINABLE FUTURE - テクノロジーで、新しい豊かさへ -」をブランドステートメントに掲げ、豊かな未来の実現に向けた6つの中期戦略課題を設定している。

「『顧客価値創造企業』への変革」や「次世代経営基盤の構築」といった課題が並ぶ中、デジタルの文脈では、デジタルを駆使することで、顧客に新しい価値を届けることが最大の目標だという。

「デジタルを使うとどういう価値が届けられるか、どんな効率化が実現できるのかを考えられるのは、やはり現場の最前線にいる人です。現場の人主導で考えてもらって、必要な分析をしたり、必要なシステムを自社開発したりするようにしていこうというのが大枠の考え方です。また、それに必要な基盤やプロセスも併せて変革しています」（奥山氏）

• ヤンマーホールディングス 取締役/CDO 奥山博史氏

これを実現していくステップは、「スケーラブルな展開を可能とする基盤の構築」「デジタルを活用した既存オペレーションの最適化」「（デジタルを活用した）新たな付加価値の提供」の3つで考えられている。とは言え、重視する3つ目の「新たな付加価値の提供」を具現化していくにはデータの収集・蓄積と活用が不可欠になるため、結果的に「3つのステップを同時に進めていくイメージ」（奥山氏）だ。

デジタル化に消極的な人をどうするか

今後3、4年をかけて実施していく具体的な取り組みとしては、インフラとそれに伴うセキュリティの強化、グループ全体のデータ基盤の再構築や精微なデータの収集・供給に向けたシステム刷新などが挙げられた。加えて、現場で行われている草の根的なDX活動を本社が組織化してサポートし、全社を挙げてDXを進めていくという。だが、デジタル活用の価値や成果をうまくイメージできないために、デジタル化に消極的な人も少なからずいる。

その解消方法として、奥山氏は「現場でデジタル活用に意欲がある人を見つけ出して、グループ全体としてコミュニティを作って盛り上げ、成功体験をつくってしまうこと」を挙げる。自社のユースケースが出来上がれば、それを周囲に紹介できるようになるからだ。

「弊社の場合、他社のケーススタディではピンと来ないのか、自分ごとにならない人も多いのですが、隣の事業部がやった事例ならばイメージが湧きやすいようです。デジタル活用に消極的な人でも、（顧客に価値を提供したい、業務を効率化したいという）思いは同じなので、デジタルでそれが達成できることがわかれば乗ってきます」（奥山氏）

データ活用と分析のポイントは“現場発”

さらにもう一つ、奥山氏は「データの活用と分析に関しては、いかに現場発で扱うべきテーマを見つけ出し、実践していくかが重要」だと強調する。

例としてヤンマーグループのアグリ（農業関連）事業を挙げ、機械が故障する前にそれを予測して、先に修理を提案することによる価値提供や、周辺環境や作物の分析によるデータに基づいた肥料の可変散布で、収穫量の増加/コスト減を図る例などを紹介。いずれも農家のニーズを押さえていなければ出てきづらい発想だ。「外部と連携して分析をしたいというニーズもあるので、販売管理や営業管理などの他社システム、ツールに我々のデータを提供することで農家のビジネスに貢献する、といったことも進めていくイメージ」と説明した。